HRプロとは株式会社帝国データバンクは2025年5月21日、「熱中症対策に関する企業の実態アンケート」の結果を発表した。調査期間は2025年5月9日～15日で、1,568社から回答を得ている。調査結果から、企業における「熱中症対策の義務化」に関する認知度や、熱中症対策の実施状況などが明らかになった。
「熱中症対策の義務化」に関する認知度は5割超。建設業では特に高い結果に
労働安全衛生規則改正が6月1日に迫っている。この改正によって、事業者に対しては熱中症対策が義務付けられることとなり、企業における熱中症対策の強化が求められている。そうした法改正が迫るなか、企業の熱中症対策は実態として進んでいるのだろうか。はじめに帝国データバンクは、「熱中症対策の義務化」に関する認知度を調べた。その結果、「詳しく知っている」とした企業は15.6％、「なんとなく知っている」とした企業は39.5％で、これらを合わせると対策の義務化を認知している企業は55.2％と半数以上になった。一方、「聞いたことがある」は18.6％、「知らない」は26.3％となっている。
なお、認知している企業の割合を業界別に見てみると、義務化の対象となることが多い建設業は79.3％と、全体（55.2％）より20ポイント以上高い結果となった。
『熱中症警戒アラート』の認知度は6割に迫る
次に同社が、熱中症に関連する言葉の認知度を調べたところ、『熱中症警戒アラート』という言葉を「詳しく知っている」とした企業は21.4％、「なんとなく知っている」とした企業は58.5％だった。これらを合わせると、『熱中症警戒アラート』という言葉を認知している企業は79.9％と8割に迫った。一方で、「聞いたことがある」は14.6％、「知らない」は5.5％となった。他方、『WBGT（暑さ指数）』という言葉を認知している企業は計54.8％となったのに対し、「聞いたことがある」は24.2％、「知らない」は20.9％となり、熱中症警戒アラートの発表基準にもなっている「WBGT」の認知度は比較的低い結果となっている。
熱中症対策を実施する企業は9割超。具体的な対策内容は？
続いて、「熱中症対策の実施状況」について尋ねると、「対策を行っている」とした企業は95.5％と大多数になった。そこで、具体的な「熱中症対策内容」を尋ねたところ、最多となったのは「クールビズの実践（制服や作業服の変更などを含む）」で70.5％だった。以下、「扇風機やサーキュレーターの活用」（60.7％）、「水分・塩分補給品の支給」（55.7％）などが5割超で続いたほか、「ファン付きウェアやサングラスの活用」（36.9％）、「空調設定の見直し」（30.4％）なども3割台で続き、クールビズや設備・備品の充実、暑さ対策グッズの支給による対策が上位に並ぶ結果となった。
上位の結果に対し、稼働時間や柔軟な働き方に関連する「臨時休暇の設定」（2.9％）や「営業（就業）時間の短縮」（3.9％）、「リモートワークの強化」（6.3％）などの回答は低い水準にとどまった。
また、6月1日から義務化される措置に該当する対策として、「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」（23.1％）や「熱中症に関する報告体制の構築」（15.2％）、「搬送先など緊急連絡先の周知」（13％）、「職場巡視やバディ制、ウェアラブル機器などによる熱中症の把握」（4.8％）なども比較的低い傾向となっている。
本調査から、6月1日に施行される「熱中症対策の義務化」について認知している企業は5割超となることが分かった。特に、業務内容から義務化の対象となることが多い建設業では約8割と、全体を大幅に上回る結果となっている。また、何らかの熱中症対策を実施・検討している企業は全体で9割を超える結果となった。今年も厳しい暑さが予想される夏季、従業員の安全性を担保するためにも、企業にはこれまで以上の熱中症対策が求められそうだ。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP691293_R20C25A5000000/
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP691293_R20C25A5000000/
