日本経済は将来に大きな不安を抱えている。「人口の減少」と「少子高齢化」だ。特に労働力の主体である生産年齢人口（15〜64歳）の減少は致命的と言える。安倍政権では、この解決策として「高齢者の就業促進」を積極的に進めてきた。60歳以上の社員継続雇用や定年延長への取り組みは、日本企業にどこまで浸透したのだろう。
今回実施したHR総研の調査によると、全体の8割近くが「65歳まで（それ以上含む）の継続雇用」を進めていることが分かった。一方で、「定年制の廃止」は3%と非常に低い。
「高齢者活躍推進」の現状と課題について、詳細は以下をご覧いただきたい。

平成28年4月に「女性活躍推進法」が施行され、いよいよ3年目を迎える。この法律により、従業員301名以上の企業では、女性活躍推進のための数値目標を行動計画に盛り込み、公表することや、女性の職業選択に資する情報の公表が義務付けられた（300名以下の企業は努力義務）。
今回実施したHR総研の調査によると、正社員に占める女性の割合は、従業員数301名以上の企業に限定しても、「30％未満」の企業が66%、女性管理職比率（役員含む）に至っては、「10%未満」の企業が全体で79％と、数値としてはまだまだ低いことが明らかとなった。
企業は具体的にどのような取り組みを行い、どのような課題に直面しているのだろう。
「女性活躍推進」の現状について、下記のレポートをご覧いただきたい。

「働き方改革」は、生産性の向上だけが目的ではない。就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作り、「多様な働き方」を実現することも大きな目的だ。
安倍内閣は、女性活躍推進、高齢者雇用などを推進する一方で、育児や介護、病気療養などで、在宅を余儀なくされる人々の就業機会拡大策として、時間や場所、契約に囚われない「多様な働き方」の導入を進めている。テレワークや兼業・副業がその例だ。
今回実施したHR総研の調査によると、テレワーク導入率は25％、兼業・副業の推奨・容認は、わずか7％だった。
調査レポートの第1回目は、「多様な働き方」の全般および「テレワーク」の現状について、詳細を報告したい。

「働き方改革」実施状況調査の第3回目は、「有給休暇取得」についてレポートする。
政府は「第4次男女共同参画基本計画」において、「2020年までに有給休暇取得率を70％とする」という目標を掲げており、官民一体となって「休み方改革」が進行中だ。
政府の数値目標設定から3年が経とうとしている今、日本人の「休み方改革」は、どの程度進んだのだろう。
今回の調査によると、有給休暇取得率60％以下の企業が76％もあり、取得率81％以上の企業はわずか6%という残念な結果となった。有給休暇取得率向上のために、企業はどのような施策や取り組みを行っているのか、また、どのような課題を抱えているのか。詳細は以下をご覧いただきたい。

「働き方改革」実施状況調査の第2回目は、「労働時間」についてレポートする。
労働時間短縮のため、何らかの取り組みを行っている企業は8割だった。また、各企業の所定労働時間の月平均は、161〜170時間（36％）が最多であり、実労働時間の月平均は、171〜180時間（31％）が最多であることも判明した。
各企業は具体的にどのような施策を行い、その効果はどうだったのか。そこから新たに生じた課題は何なのか。現場の「生の声」に迫ってみたい。

経団連は1月16日、2018年版の経営労働政策特別委員会報告を発表した。「働き方改革の推進と労働生産性のさらなる向上」を第1章に設け、労働時間や「同一労働同一賃金」の是正に本腰を入れて取り組む姿勢を明確に打ち出している。安倍内閣の提言から1年半が経過した今、「働き方改革」はどれだけ日本の企業に浸透したのだろうか。
HR総研では、「働き方改革」の実施状況についてアンケート調査を実施した。
その結果、93％の企業がなんらかの改革に取り組み中、または検討中であることが分かった。これは、1年前の調査を20ポイントも上回る数字である。

本調査ではまず、「働き方改革全般」「労働時間」「休暇取得」の3つについて質問した。今回は、「働き方改革全般」についての調査結果を報告する。

前回は、2018年卒採用の現状を報告したが、今回は2019年卒採用、特にインターンシップにスポットをあててみたい。昨年の夏から経団連が「5日間以上」の制約をなくし「1日タイプ」のインターンシップを容認したことから、企業規模を問わず1Dayインターンシップが花盛りとなっている。果たしてその内容はどうなっているのだろうか。

サマーインターンシップから実質的に始まっている2019年新卒採用。ただ、売り手市場の中、2018年新卒採用もまだ終わってはいない。
今回から2回にわたって、新卒採用に関する最新の調査結果を報告したい。まず1回目は、2018年卒採用の現状と、採用担当者の反省の弁をお届けする。

必要な時間帯のみ、必要な労働力を提供してくれる「アルバイト・パート」は、雇用主にとって非常に都合の良い存在だった。しかし近年は、アルバイト・パートの採用も「売り手市場」である。前回の「キャリア採用」に引き続き、今回は「アルバイト・パート採用」について報告する。

キャリア採用求人が活況だ。HR総研では、キャリア採用とアルバイト採用の動向調査を行なった。「売り手市場」と呼ばれて久しい採用現場で、企業はどのような計画を立て、どのような取り組みを行なっているのか？　年間計画、利用しているサービス、どこに課題を感じるかまで、現場の「生の声」をレポートする。

HR総研では2016年に引き続き、社内コミュニケーションに関する調査を実施した。社内コミュニケーションは、社員の満足度や会社への帰属意識を高め、早期離職の防止やチームワークの強化につながるなど、その重要性は高い。
今回の調査では、前回を上回る312件の回答結果が得られた。社内コミュニケーションに対する課題意識と要因、その防止・抑制に関する取り組みについて報告する。

次世代の人事について考える「NEXT HR」に関する調査の第2弾を報告する。
AIやビッグデータ分析といったHRテクノロジーは、人事に影響を及ぼすと考える人が4割以上に上った。その影響として、定形業務や単純作業はHRテクノロジーが行うようになり、人事は今以上に戦略性や人間力が求められるところでの活躍が期待されるだろうとのコメントが数多く記載された。
一方、そうした変化に対して自社の人事は準備ができているかというと、6割以上が準備ができていないと回答した。では、どんな準備をするべきなのか、また人事のキャリアとしてどのようなスキルが必要なのか。

詳しい調査結果や人事の皆様のコメントを、ぜひご覧ください。

働き方改革「多様な働き方とダイバーシティに関するアンケート調査」vol.3では、テレワーク、高齢者雇用、外国人雇用、障害者雇用についての調査結果を報告する。

テレワークは全体の22％が実施しており、1001名以上の大規模企業では4割以上で導入が進んでいることがわかった。
テレワークの目的としては、「生産性向上/業務効率向上」が71％、「仕事と育児の両立」が69％と多くの企業がこれらを目的としている。テレワーク実施の効果としては、「仕事と育児の両立」がトップで43％の企業が効果ありと回答した。
「生産性向上/業務効率向上」についても31％が効果ありと回答している。

高齢者雇用では、「65歳までの継続雇用制度を導入」した企業が約8割だが、定年廃止などの取り組みは少なく、全体として消極性は否めない。

外国人雇用に関しては、全体で6割弱、大手では8割以上が外国人雇用を行っていて、外国人雇用自体は特別なことではなく普通のことになってきている。

障害者については、法定遵守のためというところが一般的であるが、人事の意識としては「ニーズに合致すれば障害の有無に関わらず採用したい」が46％にのぼった。

働き方改革における「多様な働き方とダイバーシティに関するアンケート調査」のうち、今回は主に、仕事と子育ての両立支援、女性活躍推進、および副業・兼業について報告する。

仕事と子育ての両立支援を行っているのは全体では40％で、女性活躍推進に取り組んでいるのは47％である。両立支援を行っている企業のうち「退職率低減」は約50％、「モチベーション向上」は約30％が効果がでている、という結果が判明した。

労働人口の減少やグローバル化の加速、またAIやテクノロジーの進化など、企業を取り巻く環境は著しく変化している。そうしたなか、人事の役割りやあり方も大きく変化している。

HR総研では、これからの人事がどうなっていくべきなのか、あるべき姿を考えるために、次世代の人事について考える「NEXT HR」に関する調査を実施し、313名もの回答を得た。

その結果、「日本企業の人事はガラパゴスだと思う」という人は過半数の55％、「日本企業の人事は、今後大きく変化する必要がある」に対して「そう思う」と回答した人は57％と約6割に上った。
「人事が今後10年の間に対応しなければならない重要項目」のトップは「少子化による若年層の減少」となった。

詳しい調査結果や人事の皆様のコメントを、ぜひご覧ください。