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6年で400名の採用を実現した富士通のリファラル戦略≪イベントレポート≫
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6年で400名の採用を実現した富士通のリファラル戦略≪イベントレポート≫

■概要 「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパーパスとして掲げ、DX企業への転換に向けてサービスやビジネスプロセスの変革を推進している富士通株式会社様。ジョブ型雇用の導入、それに伴う人事・評価制度の刷新など、ビジネスの変化に合わせて人材マネジメントも変革させています。世の変化の速さに伴い日々人材ニーズが変化するなかでも、ビジネスニーズにフィットする人材を獲得するために、様々な採用革新を進められています。 同社では、採用革新の一環として2018年からリファラル採用を推進し、累計のリファラル採用数は400名を突破しました。 社員への制度浸透やその先の発展に向けて、様々な施策を実施されてきましたが、現在では過去の運用時に得た知見や課題感をもとに、向こう5年のリファラル計画を策定されています。 本セミナーでは、富士通株式会社 Employee Success本部人材採用センター シニアディレクター 松村氏をお招きし、 過去6年間の変遷や実績 富士通様が直面した課題や、それに対する直近の実施施策 今後の制度発展に向けた5カ年計画(KPI設計や状態目標) 今度の取り組みや期待していること など、リファラル採用制度の企画期・導入期から、発展期へと遷移される中で、直面した課題や推進してきた施策、今後の展望についてお話しいただきます。 ■登壇者 富士通株式会社 Employee Success本部人材採用センター シニアディレクター松村 洋平 氏 ‘03年 富士通入社、営業職(現ビジネスプロデューサ職)に従事    通信キャリア様を中心にアカウントセールス ‘22年 社内公募制度により人材採用センターに異動     キャリア採用全般を統括 株式会社TalentX MyRefer CS部 部長清木 孝信 株式会社マイナビに中途入社。媒体営業として中途採用領域を担当し、大手企業向けの営業・企画部門の責任者として従事。2018年より採用部門へ異動、中途採用領域を担当。 2021年に株式会社TalentX入社。大手企業向けのリファラル採用促進のコンサルティングや新規セールスを担当。現在はMyRefer CS部の部長として従事。

【採用ブランディング調査】 採用オウンドメディアに関する実態調査
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【採用ブランディング調査】 採用オウンドメディアに関する実態調査

【結果の一部】 1.採用オウンドメディアを運用している企業は約6割。 2.採用オウンドメディアの目的や実感している効果は「認知度向上」「競合差別化」「エントリー数増加」が上位に。 3.約97%の企業が「採用オウンドメディアをやって良かった」と回答。 また、約94%の企業が「採用オウンドメディアを早くからやっておくべきだった」と感じていることが明らかに。 【調査概要】  調査期間  :2024年1月4日~1月6日  調査対象  :従業員数30人以上の会社で働く人材採用に関わる人事・経営者  有効回答数:640名  調査方法  :インターネット調査  調査主体  :株式会社TalentX 人的資本情報の開示の義務化や求職者が求める情報・価値観の多様化により、企業は多様な角度から企業情報を正しく伝達する「採用ブランディング」がこれまで以上に求められる時代になりました。 採用ブランディングを推進するひとつの手法として、「採用オウンドメディア」への関心が高まりつつありますが、当社が実施した「採用オウンドメディアに関する実態調査」では、採用オウンドメディアを運営している企業は約6割であり、その内94%の企業が「採用オウンドメディアは早くからやっておくべきだった」と感じていることが明らかになりました。 採用オウンドメディアに関する各社の取り組み状況や効果などを資料でおまとめしておりますが、下記で結果の一部をお伝えします。 #母集団形成 #歩留り #HRテクノロジー #DX #採用チャネル #採用戦略 #新卒採用 #中途採用 #採用難 #人材不足 #採用課題 #採用効率 #採用コスト削減 #工数削減 #人的資本経営 #採用ブランディング #採用広報 #採用オウンドメディア #採用マーケティング #応募者体験 #内定承諾率 #エンゲージメント #コンテンツ設計 #採用KPI #採用トレンド

法政大学教授・田中研之輔氏、4designsのCSOに就任
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法政大学教授・田中研之輔氏、4designsのCSOに就任

第二創業期の宣言:「研修会社」から「キャリア科学の実装機関」へ 当社は2019年の創業以来、約300社以上の企業にプロティアン・キャリア理論を基盤とした研修や組織開発コンサルティングサービスを提供し、2024年にはHRアワード人材開発部門の優秀賞を受賞、CSOの田中研之輔教授が開発したキャリア開発アセスメントのデータを約2万件蓄積してサービスを開始するなど、さまざまな挑戦を繰り返してきました。 2023年の人的資本開示義務化を契機に、「人材投資の効果を数字で証明したい」という企業ニーズが急速に高まっています。しかし人材育成への投資が成果につながっているかを科学的に証明できる会社は、いまだ少数です。 第8期より当社は、蓄積してきたキャリア開発診断データと田中CSOの学術知見を掛け合わせ、「キャリア科学」という新しいアプローチで組織の変容を設計・測定・証明する「キャリア科学の実装機関」として第二創業期を歩みます。 CSO就任:法政大学・田中 研之輔教授について 田中 研之輔は、「プロティアン・キャリア」理論の国内第一人者であり、法政大学キャリアデザイン学部において長年にわたりキャリア科学の研究と教育を牽引してきた研究者です。一般社団法人プロティアン・キャリア協会の共同代表理事として、当社とは創業期より学術パートナーとして連携を深めてきました。 第8期よりCSO(最高科学責任者)として、以下の役割を担います。 研究開発戦略の策定:キャリア開発診断データを活用した人的資本研究の方向性設計 新技術・研究テーマの選定:AI時代のキャリア科学における新診断モデルの研究 研究成果の事業化:学術知見を企業の人材開発施策として実装する仕組みの構築 科学的妥当性の管理:診断データの倫理的運用と分析手法の品質保証

なぜ今、採用の「資産化」なのか―人的資本経営時代の課題と解決策
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なぜ今、採用の「資産化」なのか―人的資本経営時代の課題と解決策

<概要> 2026年3月の人的資本可視化指針改訂により、企業にはこれまで以上に「経営戦略と連動した人材戦略」の実践と説明が求められるようになりました。本資料では、人的資本経営の考え方や人的資本開示をめぐる制度変遷を整理しながら、なぜ今「採用の資産化」が重要なのかを解説しています。 人的資本経営とは、「人材」をコストではなく「価値を生む資本」として捉え、中長期的な企業価値向上につながる人材投資を実践・開示する経営手法です。一方で、多くの企業では採用データが資産化されず、経営戦略と人材戦略が断絶していることや、転職潜在層へのアプローチ手段がなく候補者データが毎年掛け捨てになっていることなど、さまざまな構造課題を抱えています。 資料内では、人的資本可視化指針が企業に突きつける「人材獲得の構造問題」「データ活用・KPI可視化の問題」「採用ブランド・開示力の問題」の3つの課題を整理。その上で、「変動費の採用」から「資産の採用」への転換という考え方を紹介しています。人的資本経営や人的資本開示への対応を進めたい企業の方はもちろん、採用を経営資産として捉え直したい人事・採用担当者の方にもご覧いただきたい内容です。 ぜひダウンロードのうえ、ご活用ください。 ▼このような方におすすめ … 人的資本経営や人的資本開示について理解を深めたい方 … 人的資本可視化指針の改訂内容を整理したい方 … 経営戦略と人材戦略の連動に課題を感じている方 … 採用データや採用KPIの活用方法を検討している方 … 転職潜在層との継続的な関係構築に関心のある方 … 採用を「コスト」ではなく「資産」として捉える考え方を学びたい方 … 今後の人的資本開示への対応を見据えている方 #人的資本経営 #人的資本開示 #人的資本可視化 #戦略人事 #採用戦略 #タレントアクイジション #採用DX #人事DX #HRテクノロジー #採用KPI #採用ROI #人事データ活用 #採用課題 #採用マーケティング #採用ブランディング #タレントプール #採用CRM #エンゲージメント #採用効率化 #企業価値向上

【第21期募集】経営と人事をつなげるHRBP養成講座
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【第21期募集】経営と人事をつなげるHRBP養成講座(Every HR Academy)ご紹介資料

★HRBP養成講座とは?★ マネジメントと人事に携わる全ての方を対象とした、HRの原理・原則とそこから派生するトレンドを学ぶ講座です。 ★経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の対象事業 所定の要件を満たせば、受講料の最大70%の補助を受けられます。 ★このような人事の皆様に向けた講座です★ ・HRとして、自身とは異なる領域まで俯瞰できるようになりたい ・縦割り・コンサル任せ等、自社の人事部に課題を感じ、解決したいと思っている ・HRBPとして、事業部を理解し、寄り添い、問題解決できるHRを目指している ・社外のHRとネットワークを築き、情報交換しながらHRとしてレベルアップしたい ★こんな方におすすめです。★ ・マネジャーの負担が大きく支援したいのに、うまくサポートできていない。  …Z世代との1on1の進め方に困っている、人事として何をサポートできるだろうか? ・エンゲージメントの測定改善・管理職研修等、人事施策のパフォーマンスが上がらない。  …経営を巻き込んで動きたいが、どのような戦略を立案すれば進められるだろうか? ・エンゲージメントの低下、ハイパフォーマーの離職、評価の不満や生産性の低下など、  組織・人における課題解決を求められている。  …公平感、納得感、心理的安全性ある組織に向けて、何から手をつけるべきだろうか? ★第21期受付開始★ 現在第21期生(2026年12月12日開始)を募集中! ※全8回・土曜日・隔週3時間 ※講師都合により一部日程が変更となる可能性がございます。 <講師> ファシリテーター:松澤 勝充(MASAMITSU MATSUZAWA) 株式会社Every 代表取締役CEO プログラムアドバイザー・共同開発:Cristina G. Banks(クリスティーナ・バンクス), PhD Industrial/Organizational Psychology, University of Minnesota BA with highest distinction, Psychology, UC Berkeley ★資料の内容★  ・講座コンセプト・プログラム・講師陣のご紹介  ・過去ご参加企業属性・実績/ご参加者様の声  ・最終課題(自社HR戦略アサインメント)の例  ・講義スライド抜粋

2026年版 リファラル採用の実施状況に関する 企業規模・業界別 統計レポート
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2026年版 リファラル採用の実施状況に関する 企業規模・業界別 統計レポート

【調査概要】 調査期間: 2025年1月1日~2026年7月末日 調査主体:株式会社TalentX 対象企業数:2,073社 2018年より開始しました「リファラル採用の実施状況に関する 企業規模・業界別統計レポート」ですが、今回、2025年における調査が完了し2026年版をリリースしました。 ■リファラル採用制度の制定状況 過去2018年に実施した調査と今回の2026年版調査で「リファラル採用の実施状況」を比較すると、「実施している」という回答が、28.8ポイント増加しています。※資料では、具体的な数値の変化を知ることが可能です。 ■リファラル制度で見込める採用数 今回の調査結果では、2割超の企業が、中途採用人数の10%以上をリファラル採用経由で獲得している結果となりました。一部の業種では、運輸サービスや保険業など、前年から10ポイント以上比率を伸ばした業種も見られます。 ※資料では、「従業員規模」「業種」の具体的な数値を把握することが可能です。 ■インセンティブ(報酬金)制度、その他 調査資料内では、インセンティブの設定比率や具体的な金額にも触れています。 その他にも、報酬金額と紹介数の相関関係、社員が紹介したくなる仕組みづくりのポイントなど、各種データを交えて多面的に紹介しています。 #母集団形成 #歩留り #HRテクノロジー #DX #採用チャネル #採用戦略 #新卒採用 #中途採用 #採用難 #人材不足 #採用課題 #採用効率 #採用コスト #工数削減 #採用KPI #採用プロセス #人事DX #リファラル採用 #社員紹介 #紹介 #インセンティブ設計 #採用ブランディング

\好評!期間限定公開中/無料オンラインセミナー「適正人件費管理」
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\好評!期間限定公開中/無料オンラインセミナー「適正人件費管理」

自社の人件費は正しい金額なのだろうかと疑問を持ったことは無いでしょうか。そもそも正しい人件費という考え方は難しいが、確かに自社の人件費を見ると合理的でなかったり、明らかに無駄があったり、高齢化によって人件費が高くなっていたりします。このような問題を解決することによって、より適正だと考えられる人件費に近づけなければならないという感覚が経営者や経営企画、経理、人事にあります。しかし、それを具体的な手法とともに実施している企業はあまり多くないかもしれません。 このような適正人件費を考えなければならないのは、実はリストラの時です。会社業績が悪くなって必要な人件費はいくらかということを計算しなければ会社が存続できないからです。こういうときに適正人件費という概念が使われるのです。しかし業績が良くなると適正人件費を維持するのは大変なことであり、意識はすれどかなり薄れていくというのが現実ではないでしょうか。 今の日本の企業は人件費について大きな課題を突きつけられています。一つは、あまりにも低い人件費単価です。OECDの中でも最も低くこの30年間平行線をたどっている唯一の国です。二つ目は少子高齢化、またジェンダー平等なども含め、多様な人材の組み合わせで、充分な人数が居るのか、逆に余剰してないかを判断しなければなりません。そして多くの日本企業は、人員数が5パーから10パーほど余剰している人員数が余剰していると推定されます。 今後、実力主義の中でまた大きな環境変化を迎える中で、合理的な人事管理を行ない、高い利益を追求し、社員に高い給与を与えなければなりません。そのための重要施策として適正人員化を実施しなければならないでしょう。同セミナーでは具体的な考え方も含めて適正化について認識を深めていただくことが目的です。

全1408件1件〜20件

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