障がい者採用を成功させるには、障がい種別や特性に応じた採用活動が不可欠です。本稿では、採用チャネルの選び方から、選考時の注意点、そして各障がい特性に合わせた面接でのコミュニケーションのポイントまで、人事労務担当者が即座に使える具体的な手法を解説します。採用前の土台作り（第1回）を終えた企業が、次のステップに進むための実践ノウハウを提供します。

【障がい者雇用は義務から「戦力」へ：2】ミスマッチを防ぐ採用チャネルの選び方と、障がい別「面接」の確認ポイント
「復職させて大丈夫？」の不安を解消する“診断書の見極め”と再発を防ぐ産業医連携：社労士監修コラム集

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「復職させて大丈夫？」の不安を解消する“診断書の見極め”と再発を防ぐ産業医連携：社労士監修コラム集

ジャンル：［福利厚生・安全衛生］メンタルヘルス・EAP・産業医

種別：お役立ち

提供：ProFuture株式会社
「データを出して終わり」にしない！博報堂の『人事伴走型』のデータ活用とは（HR総研 人事の引き出し）

セミナー

「データを出して終わり」にしない！博報堂の『人事伴走型』のデータ活用とは（HR総研 人事の引き出し）

ジャンル：［組織風土］人材・組織変革

形式：オンライン（アーカイブ/オンデマンド）

開催日：2026/03/30(月) 0:00 〜 2027/12/31(金) 23:59

提供：HR総研（ProFuture株式会社）
オンライン産業医面談『Sanpo保健室』

サービス

オンライン産業医面談『Sanpo保健室』

ジャンル：［福利厚生・安全衛生］メンタルヘルス・EAP・産業医

提供：株式会社エムステージ

効果的な採用チャネルの選定と「トライアル雇用」の活用

採用活動では闇雲に求人を出すだけでは効率が悪く、採用後のミスマッチにも繋がりかねません。障がい者の採用では、特にターゲットとする障がい種別や想定する職務内容に応じて、チャネルを使い分けることが重要です。

一般的には、作業系（清掃、倉庫作業など）はハローワーク、IT系やバックオフィスの専門職は職業紹介会社（エージェント）と言われていますが、自社に合った採用チャネルを検討してください。

1. ハローワーク（公共職業安定所）の専門援助部門の徹底活用

最も一般的な採用チャネルですが、単に求人票を出すだけでなく、専門援助部門の活用が鍵となります。専門援助部門は障がい者雇用に特化しており、求職者とのマッチング支援（合同就職説明会）や、採用条件に関する企業への助言を行っています。

■ 求人票記載のポイント ■
第1回で明確にした「業務の切り出し」に基づき、具体的な職務内容、求める能力、そして提供できる合理的配慮を具体的に明記しましょう。

例えば、「データ入力業務」「週3日勤務可能」「指示は書面で行う」など、具体性が高いほど、求職者は自身の適性や必要な配慮が満たされるかを判断しやすく、ミスマッチが減ります。求人票の記載内容について、専門援助部門の担当者に相談することも有効です。

2. 就労移行支援事業所の活用と実習・トライアル雇用

就労移行支援事業所は、一般企業への就職を目指す障がい者に対し、訓練や職場実習の機会を提供する施設です。このチャネルの最大のメリットは、トライアル雇用や実習を通じて、求職者の実際の業務遂行能力や定着可能性を事前に確認できる点です。

■ 実習受け入れのプロセス ■
就労移行支援事業所の担当者と連携し、企業内で設定した職務を実際に担当してもらう機会を設けましょう。実習期間は通常数日から数ヶ月にわたり、職場環境への適応性、必要な配慮の程度、そして現場社員とのコミュニケーションの取り方を確認できます。

実習は採用の意思決定における極めて重要な判断材料となり、採用後のミスマッチを大幅に低減できます。

3. 障がい者向け人材紹介会社の利用と専門性の確保

即戦力となる人材や、特定の専門スキルを持つ人材を求める場合は、障がい者雇用に特化した職業紹介会社（エージェント）の利用も検討しましょう。

職業紹介会社は、企業が求める人材像と求職者のスキルを事前に高い精度でマッチングさせてくれます。ただし、採用コスト（成功報酬として、初年度想定年収の35%程度）は発生するため、費用対効果を慎重に検討し、ハローワークなど公的なチャネルと並行して戦略的に活用することが求められます。

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