HRプロとは障害者雇用における年間タスクとスケジュール～法定雇用率引上げにむけておさえるべき実務のポイント～
掲載日：2026/04/14
ジャンル：
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
障がい者雇用を強化したい
障害者雇用を進めるうえで、企業に課せられている義務、年間を通して対応するべきタスクと基礎知識がわかる資料です。
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資料の内容
この資料のポイント!
本資料は、2026年7月の法定雇用率2.7％引上げを見据え、障害者雇用において企業が年間を通じて対応すべき実務タスクとスケジュールを整理しています。届出・管理・採用・定着支援などの必須対応を体系的にまとめ、これから障害者雇用を進める担当者が押さえるべき実務ポイントを分かりやすく解説しています。
資料の目次
１．障害者雇用における年間タスクとスケジュール２．障害者雇用給付金などの申告・申請（4～5月）
３．障害者雇用状況報告書の提出（6～7月）
４．ハローワークからの改善指導（7～12月）
５．雇入れ計画書の作成命令から適正実施勧告まで（翌年12月）
６．どこから？なにから？はじめる障害者雇用の対策
障害者雇用促進法により、企業には一定割合の障害者雇用が義務付けられており、民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7％へ引き上げられます。新たに担当となられ、「何から手を付ければよいのか分からない」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
本資料では、企業に課せられる義務や年間対応タスク、基礎知識を整理し、後半では障害者雇用を進めるための準備・計画の進め方を体系的に解説しています。
会社情報
| 社名 | パーソルダイバース株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒108-0075 東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東 ６F |
| 代表者 | 代表取締役社長 渡部 広和 |
| 資本金 | 4,500万円※パーソルホールディングス100％出資 |
| 売上高 | － |
| 従業員数 | 3,153名 |
