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人事・労務全般・その他
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このところ「問題社員に手を焼いている」「辞めてもらいたい」という企業からの相談が後を絶たない。巷間では、某大手牛丼チェーンを運営する会社等、いわゆる『ブラック企業』の話題に事欠かぬ状況ではあるが、社労...
2014/08/19
日本における人事労務管理手法の多くは、アメリカから輸入されたものが多い。ところが、制度本来の根幹とは異なった形で日本に入り込んでいる。筆者は、毎度のように労働の現場へ誤った状態で輸入されてきた経緯に...
2014/08/18
昨今、企業の重要な情報の流出が大きな社会問題となっている。 社内規定や教育により流出しない体制を構築することが第一の対策であるが、それに加え、万が一の損害発生に備えて、身元保証制度を活用している企業...
2014/07/30
4年に一度のサッカーの祭典「ワールドカップ」もいよいよ大詰めを迎えてきた。連日、決勝トーナメントの激しい試合が繰り広げられている。残念ながら日本は予選リーグで敗退となってしまったが、日本代表選手の中...
2014/07/09
私ごとではあるが、当事務所独自のサービスの商標を申請していた。1年以上かかってしまったが、やっと先日認められた。認められた商標は世間的によく使用される言葉を組み合わせたものである。私が最初に申請しよ...
2014/07/08
CSとは、顧客満足を意味する。「お客様第一主義」や「お客様満足主義」というフレーズなどがCSの最たる例であり、未だによく耳にする言葉である。経営理念や社是でも、このフレーズが使われることも多い。たと...
2014/07/07
いわゆるサービス残業とは、所定労働時間外に、実際に働いた労働時間に見合う所定の賃金または割増賃金の全額または一部を支払わないで労働させることをいう。これは労働基準法(以下、労基法)第37条違反となる。...
2014/06/23
職場でのコミュニケーション。次のような経験はないだろうか? 「その話はきちんと言ったはずだ」「いや、そんな話は聞いてない」 相手が上司であれば口にこそ出さないであろうが、誰もが経験していることであ...
2014/05/30
第186回国会(常会)で、多くの改正法案が提出されたが、その中で、企業の人事部に関係が深い改正は、以下の部分と思われる。労働関係の法改正は多く、そのたびに企業は対応に悩まされることも少なくないが、幸い...
2014/05/12
2014年3月19日、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、国内店舗で働く約3万人のパートタイマーやアルバイトのうち約1万6000人を、地域限定の正社員に転換する計画があることがわかった。多...
2014/04/01
先日、北陸自動車道で起きた高速乗合バスの事故を受け、労働基準局長は、日本バス協会に対してバス運転者の労働時間管理等の徹底を要請したとのことである。 バス、タクシー、トラック等により、有償で旅客また...
2014/03/24
「人材像って人材マネジメントの中核になるよね。しかし、うちの人材像は曖昧で特徴がない。だから人材マネジメントの施策もピリッとしないのかな。」と言うように、自社の人材像が曖昧かつ使いこなせていないという...
2014/03/10
会社には決められた労働時間のほかに残業や休日労働があるのが一般的だろう。この時に会社が必ずやっておかなければならない手続きが36協定と呼ばれる労使協定の締結と届出だ。従業員代表に届出書面に署名捺印して...
2014/02/06
近時、非常識な行動により会社の秩序を乱す社員への対応について、相談を受けることが増えている。会社としては、良かれと思い、本人の意識が変わるのを待つのであるが、一向に改善せず「辞めさせることはできないか...
2013/12/27
厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している企業を昨年から「キャリア支援企業・厚生労働大臣表彰」として表彰しており、今年も11月に表彰式が実施された。
2013/12/24
仕事のできない社員ばかりで困る。よく受ける相談である。そもそも仕事のできる社員が増えないことには売上もあがらず会社の発展もない。
2013/12/19
ライブドアのJ-CAST会社ウォッチ編集部が、「人事のイメージは」という共通テーマでライブドアブロガーに問いかけたところ、100件を超える投稿があった。
2013/12/12
どの年代のモチベーションも気になるもの。人事担当者が気にしているのは若手のモチベーションばかりではない。
2013/12/09
最近、ドラマで身近になってきた労働基準監督官だが、いざ、会社に来るとなると、ちょっと驚いてしまう。
2013/12/05
厚生労働省の若者雇用関連データ「新規学卒者の離職状況」で、平成22年卒業者の3年後の離職状況を見ると、高校卒、短大卒、大学卒すべてにおいて30%を超えている。
2013/11/29