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人事・労務全般・その他
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介護と一口にいっても、親子関係、夫婦関係、親戚関係、お金の話等、背景には複雑な人間関係が入り組んでいる。公的な立場である会社は、どこまで私的な領域に踏み込んでいくかを最初に決めておくことが重要だ。 ...
2015/08/06
近年、健康志向や環境問題への関心の高まり・通勤ラッシュの回避などから都心部を中心として自転車通勤が増加してきている。従業員の健康増進につながるなど利点となることも多いことから、企業として推奨していると...
2015/08/05
育児休業給付金の支給率の引き上げや産前産後休暇中の社会保険料の免除など、働きながら出産・育児する人への経済的支援が、拡充されてきている。 実務担当者としては、提出する書類が多く対応に気が抜けない仕事...
2015/07/10
2016年1月より、マイナンバー制度の利用が始まります。社会保障(年金、労働、福祉・医療他)、税、災害対策の3分野で利用されることとなっており、今年の10月には個人番号が郵送されてきて、いよいよマイナ...
2015/06/11
終身雇用慣行が失われた(あるいは失われつつある)と言われる現代の日本においても「正社員」という言葉から連想されるのは、一応、同じ雇用主の下で就業規則に定められた定年年齢まで働くことを予定された社員を...
2015/05/25
〈採用面接を実施した某社に、応募者から電話が掛かってくる〉 応募者 「先日面接を受けた者ですが。」 採用担当「先日はありがとうございました。」 応募者 「不採用とのことでしたので履歴書を返して欲...
2015/05/18
社長「生産性を高め、より質の高いサービスを提供するため、我が社も早朝出勤制度を導入する!」 社員「……。」 社長「出社時刻は朝7時半!夜7時には全ての電気を切るからそのつもりで!」 ...
2015/05/13
労働環境を向上させるためには、そもそも事業の生産性と収益性を高めなければならない。 たとえば、企業の経営者から下記のような声をよく聞く。 「従業員を増やすことができれば、シフト制等を採用することに...
2015/04/15
今回の騒動は、メディアが大きく取り上げ、「親子喧嘩」の側面ばかり強調されているが、実は、多くの日本企業が抱える上場企業のガバナンスという課題を浮き彫りにした象徴的な出来事である。そこで、今回は、各メデ...
2015/03/26
企業は短期間で効果が上がるものを志向する。目新しいものを導入し組織に新しい風を吹き込ませたい。ドラスティックな変革は、社員達に刺激を与え、組織を活性化させることに繋がる。今日に始まったことではないが、...
2015/03/25
いま日本の労務管理のあり方が模索されている。労働政策審議会(労働条件分科会)において「労働時間法制のあり方」が検討されているからだ。先日の報道で「年次有給休暇の取得時季を会社側に義務付ける」といったも...
2015/02/25
景気回復とともに雇用状況が改善し、労働力人口の減少と併せて、採用難でお困りの企業も多いのではないだろうか。とはいえ、どこの企業も採用したくないのは問題社員である。 問題社員が一人でもいると、職場環境...
2015/01/28
1月といえば新年会。酔ってくだを巻くサラリーマン諸氏を見かけることが多い時期である。ひとたび店に入れば、「ウチの上司は仕事ができない」「最近の若い奴は根性がない」など、職場の愚痴があちこちから聞こえて...
2015/01/13
2014年8月、エステティックサロン運営会社に対して、労働基準監督署による労働基準法違反の是正勧告が行われた。大筋はこのようなことだ。 ・ある店舗で有給休暇を取得すると残業代からその分給与天引き...
2014/12/22
企業で新任管理職研修を実施し、メンタルヘルスの知識をお伝えすると、管理職の方は「自分たちがメンタルヘルスの専門家にならなくてはならない」と、間違った認識をされる方がいる。
2014/11/25
ここ最近で、複数の企業から立て続けに「人事考課者研修」のご依頼をいただいた。この研修では冒頭に必ず、「人事考課は何のためにやると思うか」という質問を投げ掛けるのだが、その答えを集約すると「人事考課シー...
2014/10/16
新たに就業規則を作成したり、現行の就業規則を見直したりする際には、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合に、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者...
2014/10/15
今年7月、某大手外食チェーン店の経営に対する「労働環境改善に関する第三者委員会」の調査結果が発表された。報告書では「当該企業の運営は、法令違反であることはもとより、社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす...
2014/09/24
パートタイム労働法が平成27年4月1日から改正施行される。 改正点のポイントは、 (1)正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大 (2)「短時間労働者の待遇の原則」の新...
2014/09/01
私の事務所は就業規則の作成・改訂が主な業務である。それに、研修業務及び相談業務を加えると事務所の売上のほとんどを占める。就業規則の専門事務所と言って良いだろう。会社を守るという観点から就業規則を作成し...
2014/08/20