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健康経営優良法人制度とは
従業員の健康管理を経営戦略として位置付ける「健康経営」は、企業の持続的成長や生産性向上、人的資本経営の観点から注目が高まっている。経済産業省は、優れた取り組みを行う企業を評価する「健康経営優良法人認定制度」と、上場企業の中から特に優れた企業を選ぶ「健康経営銘柄」を通じて、企業の取り組みの可視化と普及を進めている。健康経営優良法人認定制度は、特に優れた健康経営を実践している企業を可視化することを目的に2016年度に創設された制度だ。
評価は企業の健康経営の取り組みを調査する「健康経営度調査」をもとに行われ、日本健康会議が認定を実施する。制度を通じて、従業員の健康増進や働きやすい職場づくりに取り組む企業を社会的に評価し、企業価値向上や人材確保につなげることが狙いとされている。
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「健康経営優良法人2026」認定は約2.7万法人に拡大
「健康経営優良法人2026」では、大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人が認定された。前年の2025年の認定数(大規模3,400法人、中小19,796法人)と比較すると、いずれの部門でも認定数が増加している。大規模法人部門では、上位企業に「ホワイト500」の冠が付与される。また中小規模法人部門では、上位500法人を「ブライト500」、501~1500法人を「ネクストブライト1000」として表彰する仕組みとなっている。
なお今回、国の機関として初めて、経済産業省自身も健康経営優良法人に認定された。
参考:健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION!健康経営」
「健康経営銘柄2026」に44社。投資家向けに優良企業を可視化
また経済産業省は、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄2026」を選定し、28業種から44社を選んだ。健康経営銘柄は、健康経営優良法人(大規模法人部門)の申請企業のうち上位500社に入る上場企業を対象とし、原則として1業種1社を基本に選定される。ROE(自己資本利益率)など企業価値に関する指標や情報開示、投資家との対話状況なども評価項目に含まれる。
長期的な企業価値の向上を重視する投資家に対し、健康経営に優れた企業を紹介することで、企業の取り組み促進を目的としている。
参考:「健康経営銘柄2026」選定企業一覧
「健康経営度調査」の評価結果も公開
健康経営優良法人の認定の基準となる健康経営度調査については、開示に同意した企業の評価結果も公開された。大規模法人部門では2,938法人(うち上場企業874社)のフィードバックシートが公開されており、各施策の偏差値などを確認できる。企業は他社との比較を通じて自社の取り組みを改善する材料として活用できる。
なお、中小規模法人部門の評価結果は2026年3月下旬に公開される予定だ。
参考:大規模法人部門フィードバックシート
中小規模法人部門フィードバックシート
「健康経営アワード2026」を3月に開催
健康経営の取り組みを紹介するイベント「健康経営アワード2026」も開催される予定だ。3月10日には健康経営銘柄の選定企業が発表され、翌11日には健康経営優良法人の認定式や企業事例の紹介、パネルディスカッションなどが実施される。会場は東京都千代田区のイイノホールで、企業の実践事例を共有する場となる。
出典:https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309002/20260309002.html
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309001/20260309001.html
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