HRプロとは小田急不動産株式会社は2026年3月16日、2026年度の人的資本強化策として、平均年収約13.9％の賃上げをはじめ、グループレジデンスの運用開始や子育て支援制度の拡充を実施すると発表した。同社は、人材確保やエンゲージメント向上、多様な働き方への対応を目的に、複数施策を一体的に推進する構えだ。
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平均年収約13.9％引き上げ。3年累計で約15.7％の賃上げを実施
物価上昇や人材獲得競争の激化を背景に、企業における人的資本投資の重要性が一段と高まっている。賃上げにとどまらず、生活支援や働き方支援を組み合わせた施策が求められる中、企業はどのように人材への投資を進めているのだろうか。小田急不動産は2026年度において、平均年収ベースで約13.9％の賃上げを実施するという。初任給は30万円（基本給）とし、前年度から1万円引き上げるほか、月給ベースでは平均約5万5708円、最大27万円のベースアップを行う。
同社では2023年度以降、3年連続で賃上げを実施しており、累計では約15.7％の引き上げとなる。物価上昇への対応や人材獲得競争の激化を踏まえ、給与水準の引き上げにより社員の生活基盤の安定と優秀人材の確保を図るとしている。
また、賃上げは同社のサステナビリティ経営における重点テーマの一つとして位置づけられており、社員のモチベーションやエンゲージメント向上につなげる狙いがあるようだ。
社員向け住宅「グループレジデンス」の運用開始。採用力強化と定着促進へ
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同社は、小田急沿線の神奈川県大和市に保有する物件をリノベーションし、グループ社員向けのマンション（全95戸）として「グループレジデンス」の運用を開始している。
入居対象は30歳までの新入社員で、本人負担は月額1万円とし、生活コストの軽減を図る目的だ。共用部にはラウンジやシェアランドリーなどを整備し、社員同士のコミュニティ形成を促進する設計となっている。
本施策は小田急グループ各社で共同利用され、グループ全体の採用力強化と人材の質・量の確保に寄与することを狙っているという。また、地域活動への参加を入居条件とすることで、沿線への理解や愛着の醸成、人材育成にもつなげるとのことだ。
子ども支援休暇を新設、育児短時間勤務の対象年齢も拡大
同社はそのほか、子育て支援の面で、新たに「子ども支援休暇制度」を導入している。小学校6年生までの子どもを持つ社員を対象に、年間10日の無給休暇を付与し、行事参加や受験対応など幅広い用途での利用を可能とするという。あわせて、1日最大90分の短時間勤務が可能な育児短時間勤務制度についても、対象年齢を従来の小学4年生までから6年生までに拡大している。これにより、多様化する子育てニーズに対応し、仕事と育児の両立支援を強化する姿勢だ。
小田急不動産の人的資本強化策は、賃上げによる経済的支援に加え、住宅や育児といった生活基盤への支援を組み合わせている点が特徴となっている。人材確保と定着が企業競争力に直結する中、報酬・生活支援・働き方を一体で設計する動きは、今後の人的資本経営における重要な方向性の一つと言えそうだ。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000054964.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000054964.html
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