HRプロとは住友林業株式会社は2026年1月28日、「ファミリーケア休業制度」を新設したことを発表した。不登校の増加や介護離職といった問題の深刻化によって柔軟な就業支援が企業に求められる中、家族のケアと仕事の両立ができる環境づくりを目的とした新制度となっている。
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不登校や疾病を抱える家族にも対応する「ファミリーケア休業制度」を新設
不登校や引きこもり、発達障害のある子どもへの対応、あるいは配偶者の負傷・疾病による日常的なケアなど、社員が直面する家族事情は年々多様化している。一方で、現行の育児・介護休業制度では十分にカバーしきれないケースも少なくない。住友林業はこうした課題を踏まえ、家族のケアと仕事を両立できる環境づくりを目的に、新たな休業・勤務制度を整備。社員一人ひとりの事情に寄り添う仕組みづくりに踏み出した。
同社が新設した「ファミリーケア休業制度」は、不登校・引きこもりや発達障がい児および“きょうだい児”などの子どもと同居する社員や、負傷・疾病、身体的・精神的障がいなどによって日常的なケアを要する配偶者、また未成年の子どもと同居する社員を対象としている。なお勤続3年以上の社員であれば、対象家族の人数にかかわらず、通算3年間まで複数回に分けて休業を取得できるという。
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休業に加え、短時間勤務や週休3日制も活用可能な柔軟設計
本制度では休業制度に加えて、短時間勤務、週休3日制、所定外労働の免除といった柔軟な勤務形態も用意されている。これらは休業とは別枠で通算3年間利用することができ、社員は家族の状況やライフステージに応じて働き方を選択できる。これによって「一時的に離職せざるを得ない」ような状況を防ぎ、継続的な就業を支援する設計となっている点が特徴だ。不登校増加や介護離職を背景に、人的資本への投資を強化
制度新設の背景には、文部科学省の調査で不登校の小中学生が過去最多となったことや、介護離職の増加といった社会課題があるという。住友林業においても、家族のケアを理由に働き方の見直しを迫られる社員が今後増加すると想定されている。同社は長期ビジョン「Mission TREEING 2030」において、「働く人が活き活きできる環境づくり」を重要課題の一つに掲げており、本制度はその具体策の一環と位置付けられる。
住友林業の「ファミリーケア休業制度」は、育児・介護という既存の枠組みを超え、社員が直面する多様な家族ケアの実態に応える制度といえる。休業と柔軟な勤務制度を組み合わせることで、離職を防ぎながら長期的なキャリア形成を支援する狙いがうかがえる。人的資本経営が重視される中、社員一人ひとりの事情に向き合うこうした取り組みは、今後の企業の働き方改革の方向性を示す事例となりそうだ。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP702337_Y6A120C2000000/
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP702337_Y6A120C2000000/
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