HRプロとは雇用管理・賃金の人事トレンドニュース一覧
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雇用管理・賃金
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年間の有給取得日数がゼロの人は3割超え、職場満足度が最も高いのは10日～19日取得した人
一般社団法人ストレスオフ・アライアンスは2019年6月、「有給休暇取得状況と職場満足度に関する調査」の結果を発表した。対象は全国の公務員・会社員の男女6万7,531人（男性：5万4,579人、女性：1...
2019/08/02
雇用管理・賃金 福利厚生・安全衛生 -
職場の有給取得率が「高くない」と感じている人は6割以上、原因は「人手」と「社内制度」の不足
ファクタリングサービスを展開するピーエムジーは2019年4月、事業規模50人以下の企業で働く20～60代の男女1,007人に行った「有給に関するアンケート」の結果を発表した。労働者の権利であるはずの有...
2019/07/31
組織風土 雇用管理・賃金 福利厚生・安全衛生 -
働き方改革に関する調査で、休暇制度などを利用している人ほど会社に対して前向きなことが判明
クロス・マーケティングは2019年５月、「働き方改革に関する調査」の結果を発表した。今年4月より働き方改革関連法が順次適用となり、その一環として「年次有給休暇の5日以上取得必須」や「時間外労働の上限規...
2019/07/26
組織風土 雇用管理・賃金 -
～働き方改革～「勤務間インターバル制度」の導入で長時間労働と決別！
今や巷で聞かない日はない、働き方改革。労働基準監督署の立ち入り調査は中小企業にも及んでおり、内心ヒヤヒヤされている方も多いと思います。 悩みのタネは、何と言っても残業の削減ですよね。減らさなきゃ...
2019/07/25
雇用管理・賃金 -
「過労死等防止対策大綱」と長時間労働をめぐる安全配慮義務
2018年7月24日に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下、大綱）が改定されてから、間もなく1年が経過する。公表された際は、新たに設定された数値目標のみが大きく報道されたが、それ以外にも、...
2019/07/18
雇用管理・賃金 福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
産業医が就業の措置をする類型について
健康診断や産業医面談の結果として、産業医が会社に対して、就業禁止や残業禁止、配置転換などを進言することがあります。そうした措置には「5つの類型」があるのですが、これは知っておかれたほうがいいかと思いま...
2019/07/09
雇用管理・賃金 福利厚生・安全衛生 -
解雇における金銭リスク
はじめに 人手不足が執拗に叫ばれる現代にあっても、能力や適性に問題があったり、事業を縮小せざるを得なかったりなど、やむを得ず従業員の解雇を検討するケースもあるだろう。最近では、「解雇の金銭解決」も検...
2019/07/04
雇用管理・賃金 -
成果主義賃金制度で従業員のモチベーションを上げるには
「成果主義賃金制度」とは、労働者の業績や成果に対し、その労働価値（貢献度）を評価して、賃金や昇格などを決定する制度のこと。同制度には、従業員のモチベーションを上げたり、従業員間の不公平感を是正したりな...
2019/06/24
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他 -
労働時間の満足度が高い都道府県は沖縄県、東京都、富山県
働き方改革の取り組みにより、日本の長時間労働は是正されつつあるが、各地域で働く人たちは、労働時間に関してどう感じているのだろうか？ 年間2,000万人が訪れる企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」を...
2019/06/21
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他 -
非正規社員の賞与・退職金について
働き方改革が推進される中、パートタイマーやアルバイトなど（非正規社員）の賞与・退職金について、不支給を違法とする判決が続いている。これらの判決によって即ルールとして定着するかどうかは分からないが、今後...
2019/06/07
雇用管理・賃金 -
2つの高裁判決と同一労働同一賃金のあり方
2019年2月15日に大阪高裁で、また同月20日に東京高裁で、「正社員と有期契約労働者との待遇格差」を違法とする判決が出た。前者はアルバイト職員にも賞与支払いを命じ、後者は契約社員にも退職金の支払いを...
2019/04/25
雇用管理・賃金 -
同一労働同一賃金ってどういうこと？どう対応すればいいの？
政府が進める働き方改革には、長時間労働の改善や年次有給休暇の取得義務化にならんで「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月(中小企業は2021年4月)から適用が開始されます。今すぐの話ではありませんが...
2019/04/15
人事制度 雇用管理・賃金 -
アデコ、2018年中に無期転換対象の約4割となる3,748名の派遣社員を無期転換。雇用安定を図るとともに無期雇用派遣サービスに注力
アデコグループの日本法人であるアデコ株式会社は、2018年1月1日～12月31日の1年間に、改正労働契約法および改正労働者派遣法に基づき無期転換の対象となった9,908名の有期雇用契約の派遣社員のうち...
2019/04/12
雇用管理・賃金 -
懲戒
「あいつは減給だ！」、「もう来なくていい！！」などと感情的な言葉を発してしまったり、もしくは心の中でそう思ったりする経営者は多いのではないか。会社組織であれば、就業規則に照らして懲戒根拠を示した上で、...
2019/03/07
雇用管理・賃金 -
平成30年10月から始まった「年間報酬の平均」による随時改定とは（第2回）
平成30年10月1日から始まった厚生年金保険などの「年間報酬の平均」による随時改定について、前回は、従前の随時改定のルールとそこで問題点とされていた点を改めて確認した。第2回目となる今回は、「年間報酬...
2019/01/17
雇用管理・賃金 -
TIS、60歳以降も処遇制度が変わらない「65歳定年制度」を導入 意欲ある社員が長く意欲的に能力を発揮できる環境を整備
TISインテックグループのTIS株式会社は、職種に基づく基本給・賞与、人事評価などの処遇制度が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」を2019年4月より導入することを発表した。
2018/12/18
雇用管理・賃金 -
10月から始まった「年間報酬の平均」による随時改定とは（第1回）
平成30年10月1日より、厚生年金や健康保険における随時改定の際には、「年間報酬の平均」による算定が可能になった。この仕組みは従前の随時改定では認められていなかったルールである。そこで今回から全3回に...
2018/12/17
雇用管理・賃金 -
東証１部上場企業の2018年年末賞与・一時金の妥結水準調査 全産業213社ベースで75万3,389円、対前年同期比3.9％増
一般財団法人 労務行政研究所は、2018年9月、東証1部上場企業213社を対象に「今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準」を調査・集計した。（調査期間 ：2018年3月14日～...
2018/12/14
雇用管理・賃金 -
KAIグループ、有期労働契約のパートタイマーを無期労働契約の「職務限定正社員」に転換へ
貝印株式会社および製造部門のカイ インダストリーズ株式会社などからなるKAIグループは、2018年10月より国内の全グループ企業で、フルタイム勤務のパートタイマーが契約期間の定めのない無期労働契約の「...
2018/12/11
雇用管理・賃金 -
労務トラブル発生時の関係修復法“3つのかえる”
甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」から約2か月、被災地ではいまだ懸命な復興活動が続いている。その被災地で社労士として企業と関わりながら、何度か耳にした事業主の方の悩みが、「周囲（被災していな...
2018/09/06
雇用管理・賃金 人事・労務全般・その他