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雇用管理・賃金
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株式会社パソナグループは2019年12月12日、就職氷河期世代を主な対象とした、「Middles Be Ambitious(ミドルズビーアンビシャス/MBA)制度」を開始すると発表した。兵庫県淡路島の...
2020/02/19
パーソルキャリア株式会社は、「会社で立てた目標」とプライベートも含めた「個人目標」について調査を実施し、その結果を2019年12月に発表した。部下の目標設定に関わる管理職600名と、自身の目標設定を行...
2020/02/18
産業能率大学総合研究所は2019年12月、職場状況や部長の意識についてのアンケート調査結果「上場企業の部長に関する実態調査」を発表した。調査は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し、1人以上の部下を...
2020/02/17
株式会社野村資本市場研究所は2019年12月、「野村サステナビリティ研究センター」の設立を発表した。気候変動に関する「サステナビリティ(持続可能性)」というキーワードが金融や資本市場に影響を及ぼすこと...
2020/02/14
株式会社BLAMは2020年1月、ビジネスマンの副業の実態に関する調査の結果を発表した。同社が運営する副業マッチングサービス「KAIKOKU(カイコク)」の登録者を中心としたビジネスマン100名を対象...
2020/02/12
ソフトバンク株式会社とヨコハマSDGsデザインセンターは2019年12月、ICTを活用した「ショートタイムテレワーク」の実証実験の結果を公表した。今回の実験は、横浜市磯子区汐見台地区に住む、子育てや介...
2020/02/07
厚生労働省は、2018年10月に実施した「若年者雇用実態調査」の結果をまとめ、発表した。調査対象は、5人以上の常用労働者を雇用する企業約17,000カ所と、その企業に勤務する15~34歳の若年労働者約...
2020/02/03
ディップ株式会社は2019年12月、「社会人2,000人に聞いた1on1の導入実態調査」の結果を発表した。調査対象は全国の企業に勤める22~65歳の男女2,000人で、2019年11月にインターネット...
2020/01/31
総合人事・人財サービスを行うアデコ株式会社は2019年12月に、「働くシニアの意識とシニアの雇用に関する調査」の結果を発表した。調査は、60~69歳の働くシニア層の男女400人(実施期間、2019年1...
2020/01/30
コンサルティングファームであるコーン・フェリーが2019年12月、「世界の報酬動向調査」の結果を公表した。世界全体で見ると、2020年の昇給率は昨年とほぼ同様のペースと予測されるものの、インフレ率の低...
2020/01/29
アクセンチュア株式会社は2019年12月、企業におけるテクノロジー活用に関する調査結果を公表した。20カ国、20の業界8,300社以上に対して実施したもので、これまでに同社が行ったIT活用における調査...
2020/01/29
組織・人事コンサルティングを行う株式会社シンカは2019年12月、「働き方に関する価値観アンケート」の結果を発表した。従業員300名以下の企業に勤める20~50代の正社員、男女1,032名を対象にイン...
2020/01/28
厚生労働省は2019年12月、改正労働者派遣法に関する公的機関の質問事項についての回答を公表した。「同一労働、同一賃金」の実現を目的に、2020年4月に「改正労働者派遣法」が施行される予定だ。法改正を...
2020/01/27
厚生労働省は2020年1月15日、同省が実施する「就職氷河期世代採用選考」の申し込み状況について応募者数の速報値を公表した。募集期間は2019年12月25日~2020年1月10日で、採用予定人数10名...
2020/01/24
昨今、世の中は人手不足を原因とする倒産・廃業・事業縮小などが相次ぎ、「人手不足」が当たり前の感覚に陥っているように思える。さらに、国においても外国人労働者の受けいれ拡大を狙って入管法の改正が行われ、2...
2020/01/23
「育児休業」と聞くと女性が取るものというイメージはありませんか? もちろん、育児休業は女性だけのものではなく、当然、男性も取得することができます。しかしながら、男性の育児休業の取得率は、いまだ6%程度...
2020/01/21
コーン・フェリー・ジャパンは2019年12月、「世界の報酬動向調査」に基づいた2020年の各国における給与予測を発表した。本調査は、130カ国以上および2万5,000社の2,000万人以上のデータから...
2020/01/16
働き方改革関連法の一環として、2019年4月より厚生労働省が大企業を対象に施行した労働基準法における「時間外労働の上限規制」。2020年4月より、この法律が中小企業でも義務付けられる。では、改正内容の...
2020/01/14
労働者派遣法改正が2020年4月1日から施行され、派遣労働者に対しても、同一労働同一賃金が適用されるようになる。パートタイマーや有期契約社員などの同一労働同一賃金は、あくまで自社の問題であるが、派遣の...
2020/01/09
東京都は2019年11月、働き方や物流の工夫など、先進的な取り組みを積極的に行う企業や団体を表彰する「スムーズビズ推進大賞」を発表した。また、同じく11月に厚生労働省が、テレワークを活用することで労働...
2019/12/27