アデコ、2018年中に無期転換対象の約4割となる3,748名の派遣社員を無期転換。雇用安定を図るとともに無期雇用派遣サービスに注力

アデコグループの日本法人であるアデコ株式会社は、2018年1月1日〜12月31日の1年間に、改正労働契約法および改正労働者派遣法に基づき無期転換の対象となった9,908名の有期雇用契約の派遣社員のうち、3,748名(37.8%)を無期雇用へ転換した。
厚生労働省は、雇用安定化を促進する方法のひとつとして、派遣社員を含む有期雇用契約の働き手の無期雇用への転換を推進しており、2013年4月に施行された改正労働契約法では、有期雇用契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた時、当該労働者の申し入れがあった場合は、無期雇用へと転換することが定められ、2018年4月1日より申し入れが始まっている。

加えて、2015年9月に施行された改正労働者派遣法に基づき、2018 年9月30日より、継続就業を希望する一定の要件を満たした有期雇用の派遣社員の無期転換も開始されている。

こうした背景の下、アデコは、「無期雇用派遣」を最も注力するサービスのひとつに位置付けており、これまでにもさまざまな形で事業の拡大と強化を行ってきた。

2016年1月に、技術者を対象にした無期雇用の派遣社員の採用を本格的に開始し、その後2018年10月に、アデコグループにおける技術者派遣のグローバルブランドである「Modis」を国内で立ち上げると、2016年7月には、高度な実務経験を有する事務職の人財を対象に、無期雇用型の新しい人財派遣サービスである「キャリアシード」の提供を開始。

さらに、2018年6月に派遣社員の無期雇用化に向けた独自基準の運用を開始し、派遣就業期間3年未満の自社の派遣社員の無期転換を進めるほか、無期雇用契約を望むアデコ以外の派遣社員についても、一定期間以上就業していることを条件に、アデコにおける無期雇用化への応募受付をスタートさせている。

なお、2018年に無期転換された3,748名以外の6,160名の派遣社員は、下記のいずれかに当てはまる。
(1)有期雇用契約での派遣就業継続を希望
(2)派遣先での直接雇用により退職
(3)(2)以外の理由により退職

今回の無期雇用転換について、アデコ株式会社執行役員で、人財派遣事業の責任者を務める平野健二氏は次のように述べている。

「アデコは、2017年6月に有期雇用契約の派遣社員の無期転換を推進する専門部署である『キャリア推進室』を設置し、無期転換対象者への周知を進めるとともに、無期雇用への転換促進を行ってまいりました。この度、当社における対象者全体の約4割となる3,700名以上の派遣社員を無期転換することで、雇用の安定化に貢献できたのではないかと考えています。2019年以降も、派遣社員の無期転換および無期雇用派遣を注力分野のひとつとして、引き続き事業を行ってまいります」


同社は「働く人々のキャリア構築と雇用安定を促進する」ことに強いリーダーシップをもっての言葉通り、同社が実施した2018年中の無期転換は、2013年の改正労働契約法(5年ルール)と2015年の改正労働派遣法(3年ルール)を踏まえ準備を重ね、労働者の働き方を着実にサポートした結果であることは間違いない。

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HRプロ編集部

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