クロス・マーケティングは2019年5月、「働き方改革に関する調査」の結果を発表した。今年4月より働き方改革関連法が順次適用となり、その一環として「年次有給休暇の5日以上取得必須」や「時間外労働の上限規制」などの制度が加わったが、実際に働く人たちはこれらをどう受け止めているのだろうか。全国に住む18〜59歳の働く男女に調査し、その実態を探った。実施期間は2019年4月19日〜4月21日。
働き方改革に伴う各制度の認知度および利用経験を尋ねたところ、ともに高かったのは「年に5日以上の有給休暇取得」(用意されている:44.1%/利用したことがある:30.9%/1年以内に利用したことがある:27.4%)、「ノー残業デー」(用意されている:27.3%/利用したことがある:19.7%/1年以内に利用したことがある:17.4%)、「時間有休制」(用意されている:19.5%/利用したことがある:12.3%/1年以内に利用したことがある:10.4%)となった。

また「短時間勤務」の項目は、「利用したことがある」が4.8%、「1年以内に利用したことがある」が3.6%と利用者こそ少なかったものの、「用意されている」と答えた人は22.1%にのぼった。育児中や介護中など利用する状況が限られる制度だが、対象になるかならないかに関わらず、広く認知されていることがわかる。
続いて、制度により働き方が変わることで、会社の業績や自分のモチベーションに変化があると思うかを質問。「1年以内に制度を利用した人」と「制度を利用していない人」の回答を比較した。その結果、「業績が上がると思うか」(1年以内に制度を利用した人:35.2%/制度を利用していない人:21%)、「会社に貢献したい気持ちが増えると思うか」(1年以内に制度を利用した人:44.2%/制度を利用していない人:26.1%)、「働き続けたいと思うか」(1年以内に制度を利用した人:52%/制度を利用していない人:31.1%)のいずれの質問においても、「1年以内に制度を利用した人」のほうが「はい」と答えた率が高く、会社に対して前向きなことが判明した。このことから、会社側が制度を使いやすい環境を整えることで、従業員の定着度や貢献度などを上げられると言えそうだ。
最後に「制度を利用して自由な休暇が増えたら何をしたいか」と聞くと、「1年以内に制度を利用していない人」の回答は「旅行などで遠出をしたい」という意見が最も多く、日常から離れたいという願望がうかがえた。会社が休暇取得を推奨し、従業員が仕事とプライベートのメリハリをつけられるようになれば、より集中した働きが期待できるかもしれない。