東急株式会社は2026年3月19日、同社および東急電鉄株式会社において、人的資本経営の推進と企業価値向上を目的に、賃金引き上げを柱とした処遇改善を実施すると発表した。同社は初任給の引き上げやベースアップを通じ、従業員のエンゲージメント向上と人材確保の強化を図る構えだ。

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賃上げ率最大約12％、初任給も引き上げへ―東急が人的資本経営を加速させる処遇改善を実施

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賃上げ率は最大約12％。初任給引き上げで処遇改善を推進

人材獲得競争の激化や物価上昇を背景に、企業による賃上げの動きが広がっている。そうした中、東急が打ち出した今回の処遇改善は、人的資本への投資をどのように位置づけ、どの程度のインパクトを持つのだろうか。

同社は今回、人的資本経営の推進の一環として、賃金引き上げを中心とした処遇改善を実施する。この施策では、ベースアップおよび初任給の引き上げを行い、全体として最大約12％の賃上げを見込んでいるという。また初任給についても引き上げを行い、若手人材の確保および採用競争力の強化を図るとしている。これにより、同社は新卒・若手層の採用市場における優位性を高める狙いだ。

人的資本経営の一環として「エンゲージメント向上」と「人材確保」を強化

東急の今回の処遇改善は、単なる賃上げにとどまらず、人的資本経営の推進施策として位置付けられている。従業員のエンゲージメント向上や働きがいの向上を図るとともに、優秀な人材の確保・定着を目的としている。

また、物価上昇への対応という側面もあり、従業員の生活基盤の安定を支える施策としての意味合いも大きい。こうした取り組みを通じて、従業員のパフォーマンス向上と企業価値の向上を両立させる考えだ。

企業価値向上へ“人的投資強化”の流れが加速

近年は、人的資本を企業価値の源泉と捉え、積極的に投資する企業が増加している。東急の今回の施策も、こうした流れを踏まえたものといえる。

賃上げを通じた処遇改善は、短期的な人材確保にとどまらず、中長期的な組織力の強化にも寄与する。人的資本への投資を強化することで、企業の持続的成長につなげる狙いがある。
東急が実施する処遇改善は、賃上げを軸に人的資本への投資を強化する取り組みだ。人材獲得競争や物価上昇への対応が求められる中、企業がどのように従業員への投資を進め、企業価値向上へと結び付けていくのかが、今後の重要なテーマとなりそうだ。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001276.000010686.html


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