HRプロとはパーソルキャリア株式会社は2026年2月16日、同社が運営する調査機関「Job総研」が社会人を対象に実施した、「2026年 勤務時間外連絡の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2026年1月21日～26日で、328人から回答を得ている。調査結果から、勤務時間外に職場から連絡を受けた経験や、それに対する本音などが明らかになった。
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勤務時間外に連絡をした経験は8割。「平日夜」が最多
労働基準法改正の議論の中で、勤務時間外や休日に業務連絡への対応を拒否できる「つながらない権利」の制度化が議論されている。チャットツールやスマートフォンの普及により、勤務時間外であっても仕事の連絡を受け取る機会が増え、仕事と私生活の境界が曖昧になりつつある人も多いと考えられるが、実際に企業で働く人の本音はどのようになっているのだろうか。調査によると、「勤務時間外に職場の人へ電話やメール、チャットなどで連絡をした経験がある」と回答した人は、80.2％と大多数を占めた。
なお、連絡をした時間帯としては「平日夜・退勤後（18〜22時）」が84％で最も多く、次いで「休日」が51.7％、「平日早朝・始業前」が45.6％となった。
これらの結果から、業務時間外のコミュニケーションが特別なケースではなく、日常的に行われている可能性がうかがえる。
約6割が「勤務時間外の連絡」を受信。半数近くが不満を持つ結果に
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一方で、「勤務時間外に職場から連絡が来た経験がある」と回答した人は63.8％で、過半数にのぼった。
併せて、「連絡が来ることに対する不満」についても尋ねたところ、「不満がある」と回答した人は48.4％に達した。内訳を見ると、「とてもある」が12％、「ある」が16.3％、「どちらかといえばある」が20.1％となっており、勤務時間外の連絡が心理的負担となっている人が一定数存在することがわかる。
勤務時間外の連絡頻度は「週1日」が最多。深夜や休日にも
「勤務時間外の連絡を受けた経験がある」とした人にその頻度を尋ねると、「週1日」が45.8％で最多となり、「週3日」（16.5％）、「週2日」（15.4％）が続いた。また、連絡が来る時間帯では「平日夜・退勤後（18〜22時）」が89.5％で最も多く、以下は「休日」が53.1％、「平日深夜（22時以降）」が40.2％となった。勤務時間外でも連絡が行われる時間帯は幅広く、深夜や休日にも及んでいることが明らかになっている。
「つながらない権利」をめぐる判断基準は？ 重要案件なら対応
続いて、「勤務時間外の連絡に応じる基準」について尋ねたところ、「当日中の判断が必要な重要案件」が26.2％で最多となった。以下、「翌営業日に支障が出る場合」が13.1％、「チームや同僚が困っている場合」が11.6％となっている。勤務時間外の連絡対応は明確なルールではなく、案件の緊急性や周囲への影響などを踏まえて個人が判断しているケースが多いようだ。
勤務時間外の連絡は「業務メリット」と「心理的負担」の両面
「勤務時間外の連絡に応じない場合の業務影響」としては、「一時的に業務が滞る」が39％で最多となった。しかし、「業務上の大きな問題は起きない」が32.6％、「後日対応することで調整できる」が21.6％となったことから、必ずしも重大な影響が出るとは限らないこともわかった。
一方、「連絡に応じた場合」の“業務面”では、「その場で問題を回避できる」が50.6％で最も多く、以下には「業務がスムーズに進む」（47.9％）、「翌営業日の業務負担が減る」（29％）といったメリットが続いている。
また“心理面”では、連絡に応じない場合に「後から連絡内容が気になる」（38.7％）といった不安がある一方、「休む時間を確保でき安心する」（34.1％）といった声も見られた。なお、連絡に応じた場合には「義務を果たしたと感じる」（38.1％）との回答が最多だったものの、「プライベートが削られたと思う」（36％）、「ストレスを感じる」（33.8％）といった回答も多く、対応の裏側にある心理的負担も浮き彫りになっている。
また“心理面”では、連絡に応じない場合に「後から連絡内容が気になる」（38.7％）といった不安がある一方、「休む時間を確保でき安心する」（34.1％）といった声も見られた。なお、連絡に応じた場合には「義務を果たしたと感じる」（38.1％）との回答が最多だったものの、「プライベートが削られたと思う」（36％）、「ストレスを感じる」（33.8％）といった回答も多く、対応の裏側にある心理的負担も浮き彫りになっている。
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本調査から、勤務時間外の業務連絡が多くの働き手にとって日常的に発生している実態が明らかになった。連絡に応じることで業務上のメリットがある一方、心理的負担やプライベート時間の圧迫といった課題も存在している。労働基準法改正の議論の中では、「つながらない権利」の明文化も検討されている。今後は単に連絡を禁止するかどうかではなく、緊急度や目的を組織として共有し、勤務時間外の連絡に関する判断基準や運用ルールを整備することが、働き手の不満を抑えつつ業務の円滑化を目指す上で重要になるだろう。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000271.000013597.html
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