HRプロとは株式会社帝国データバンクは2026年5月15日、従業員によるSNSの私的利用に関する社内ルールの整備状況について、企業を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2026年5月8日～12日で、1,355社から有効回答を得ている。調査結果から、SNS投稿に関するルールを整備している企業の割合や、企業規模や業界ごとの対応状況などが明らかになった。
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SNSに関する社内ルール、「ある」は23.2％にとどまる
近年は、従業員によるSNS投稿をきっかけとした情報漏洩や炎上、不適切投稿などが相次ぎ、企業のブランド毀損や採用活動への影響も懸念されている。特に、『BeReal』のような“日常共有型SNS”の普及により、若手社員・新卒社員のSNS利用実態に関心を寄せる企業も増えているのではないだろうか。企業は従業員のSNS利用においてどこまでルールを設け、どのような課題を抱えているのだろうか。調査では、従業員個人のSNS利用において、社内情報の投稿など企業の社会的信用を毀損する恐れのある発信を制限する社内ルールがあるかを尋ねている。その結果、「ルールがある」と回答した企業は23.2％にとどまった。一方、「ルールはないが、検討中」は36.8％、「ルールを設ける予定はない」は32％となり、両者を合わせると約7割の企業で「ルールが未整備」であることが分かった。
企業からは、「SNSでの情報漏洩防止について就業規則に定めている」、「社内行動規範を基に、SNSの私的利用リスクを教育している」といった声がある一方で、「どこまで制限し、どこまで自主性に委ねるか判断が難しい」「ルールを設けても抑止力は軽微ではないか」といった意見も寄せられている。
大企業と小規模企業で整備状況に大きな差
企業規模別に見ると、SNS投稿に対するルール整備状況には大きな差が見られた。「ルールがある」と回答した割合は、「大企業」では50.5％と半数を占めた一方、「小規模企業」では9.8％にとどまり、1割を下回った。一方、「ルールを設ける予定はない」と回答した割合は、「小規模企業」で43％となったのに対し、「大企業」は17.2％だった。企業規模によって、SNSリスク管理への対応姿勢に差が生じている実態がうかがえる。
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『サービス』業界では比較的整備が進んでいる傾向
業界別では、一般消費者との接点が多い『サービス』業界で、ルールを整備している企業の割合が27.9％と比較的高い傾向が見られた。こうした結果を受けて帝国データバンクは、SNSを介した機密情報漏洩や誹謗中傷、不適切動画投稿などが、法的責任や社会的信用の低下につながる可能性があると指摘した。そのうえで、単なる注意喚起だけでなく、具体的な指針の提示やネットリテラシー教育など、実効性のある取り組みの必要性を挙げている。
本調査から、従業員のSNS利用に関する社内ルールを整備している企業が2割程度にとどまり、多くの企業で対応が十分に進んでいない実態が明らかとなった。特に小規模企業では未整備割合が高く、SNSリスクへの備えに差が見られている。SNS投稿は、情報漏洩や炎上によって企業ブランドや採用活動にも影響を及ぼす可能性がある。今後は、従業員の自主性やプライバシーへの配慮と両立しながら、具体的な運用ルールや教育体制を整備できるかが、企業にとって重要なテーマとなりそうだ。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001338.000043465.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001338.000043465.html
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