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管理職の長時間労働を削減する実践アプローチ ~若手・中堅層の定着率向上へ~

<都内にある企業(999名以下)限定> 会社全体の長時間労働は改善に向かう一方、管理職やマネジメント層に業務負荷が集中し、長時間労働が常態化しているケースは少なくない。これらは若手の定着率低下や管理職候補の不足など、組織課題へ発展するリスクがある。本セミナーでは、長時間労働の構造的要因を整理したうえで、会社・管理職・チームの3つの観点で対応策(業務設計・役割分担の見直し等)を提示する。組織の生産性を底上げすることで、個人の業務負荷軽減に留まらず、持続的な長時間労働の削減につながる体制づくりを目指す。(東京都主催/働き方改革パワーアップ応援事業)

管理職の長時間労働を削減する実践アプローチ ~若手・中堅層の定着率向上へ~
費用: 無料
開催形式: オンライン(アーカイブ/オンデマンド)
視聴URL連絡方法: ・後日メール等で個別案内
提供会社: 【東京都委託事業】働き方改革パワーアップ応援事業事務局(運営:アデコ株式会社)

このセミナーの主な対象者

<都内にある企業(999名以下)限定>都内企業の経営者や人事労務担当者など

対象職種: 面接官・リクルーター 人事・労務 法務・コンプライアンス 総務・管理部門 その他職種
対象階層: 経営者・経営幹部 経営幹部候補 管理職 リーダー・主任・マネージャー 中堅社員 若手社員

日程・申込

2026/06/24(水) 9:00 〜 2026/06/29(月) 18:00NEW

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  • 対象:管理職の長時間労働を削減する実践アプローチ ~若手・中堅層の定着率向上へ~
  • 申込締切:2026/06/19(金) 21:00
  • キャンセル受付締切:2026/06/22(月) 9:00
  • 定員:125名
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セミナー概要

このセミナーのポイント!

〇​マネジメント層に集中する業務負荷を見直し、組織の生産性と人材定着率の向上を実現する手法を学ぶ
○人事と現場が一緒に生産性向上に取り組み、長時間労働の削減を進めていくヒントを得る

○動画を見て学ぶ!オンデマンド型セミナー
※PC、タブレット、スマホでいつでもどこでも無料でセミナー視聴可能!
※本セミナーは約60分の動画視聴となります。

【カリキュラム】
1.長時間労働を改善する構造課題の整理

2.目指すべきは「生産性の向上」​
  生産性向上の方程式​
  「本当に使いたいこと」に時間を割けているか

3.管理職の長時間労働を減らす方法
​  人事と現場の役割分担の明確化
  管理職タイプ別の削減アプローチ

4.成果につなげる実践ポイント
  人事と現場の連携を強化する仕組みづくり
  ライフ・ワーク・バランス※とチームビルディングの関係

※「ライフ・ワーク・バランス」とは、仕事と生活の調和を目指す概念です。個人が心身共に健康で充実した生活を送ることにより、結果として仕事の生産性や満足度が向上していくことを目指しています。​​

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■申込要件について

受講対象者は「都内企業」の経営者、人事労務担当者(自社の働き方改革に携わる方)が対象です。
※なお「都内企業」は以下の通りとなります

・東京都内に事業所を有する、従業員数2~999名の企業であること
 ※本支援制度は民間企業を対象としており、行政機関やそれに準ずる団体は申込み対象外となります。
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

登壇講師

  • 清水 亜希子

    清水 亜希子氏

    株式会社エフコネクト 代表取締役社長

    人と組織づくりの専門家として、中小企業から1000人規模の上場企業まで幅広いコンサルティング実績を有する。ライフワークバランスの考え方や仕組みの導入を通じた働き方改革を推進している。

    ・最強のチームビルディング(R)コンサルタント
    ・思考の学校 認定講師

会社情報

社名 【東京都委託事業】働き方改革パワーアップ応援事業事務局(運営:アデコ株式会社)
住所 〒163-0521 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル21F
代表者 平野 健二
資本金 55億6,000万円
売上高 1826億8200万円(2025年)
従業員数 43,500 名 ※当社に所属するすべての雇用形態の従業員の合計

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