HRプロとはサントリーホールディングス株式会社は2026年1月15日、サントリー食品インターナショナル株式会社とともに、2026年より賞与制度の業績評価指標にサステナビリティ項目を導入すると発表した。全社員を対象とした同様の取り組みは、国内飲料業界では初の事例になるという。
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サステナビリティを賞与評価に反映―全社員が対象に
人的資本経営の観点から、報酬制度と企業の価値創造戦略をどのように結びつけるかが問われる中、環境・社会課題への取り組みを人事制度に組み込む動きが広がりつつある。こうした潮流を受け、サントリーホールディングス株式会社とサントリー食品インターナショナル株式会社は、2026年から賞与制度の業績評価指標にサステナビリティ項目を新たに追加するという。対象は全社員で、個別の業績評価において環境や社会課題への取り組みが評価される仕組みとなる。同社はこれにより、社員一人ひとりの行動変容を促し、経営戦略と現場をより強く接続する狙いだ。
なお、同社によると、全社員を対象に賞与評価へサステナビリティ項目を導入するのは国内飲料業界において初めての取り組みだという。
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評価制度と連動し、現場レベルでの行動を後押し
今回の制度改定では、賞与評価だけでなく人事評価制度にも変更が加えられるという。部署や個人ごとに、グループが掲げる「サステナビリティビジョン」や「環境目標2030」に基づく目標を設定し、その達成度合いを評価する仕組みを新たに導入するとのことだ。同社は、サステナビリティを経営方針や長期ビジョンにとどめるのではなく、日々の業務や意思決定に落とし込むことが重要だとの考えを示している。評価制度と連動させることで、社員一人ひとりが自分事として取り組む環境を整える狙いがあるとみられる。
「環境目標2030」を軸に“経営と人材戦略の一体化”を進める
サントリーグループは、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現を目指してきた。2019年にはサステナビリティビジョンを策定し、「水」・「容器・包装」・「気候変動」を重点テーマとして環境目標2030を掲げている。同社は今後も、水資源の保全やGHG排出量削減、循環経済の推進、生物多様性の保全・再生といった取り組みを継続・強化していく方針だ。今回の制度改定は、こうした経営戦略を人的資本の側面から支える施策の一つと位置付けられている。
サステナビリティを「理念」や「方針」にとどめず、評価・報酬制度にまで踏み込んで反映する企業はまだ多くない。サントリーグループの取り組みは、社員の行動変容を促しながら経営戦略との整合性を高める試みとして、人事・報酬制度設計の観点からも注目されそうだ。企業価値向上と社会課題解決を同時に目指す人的資本経営の一例として、今後の動向が注視される。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001456.000042435.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001456.000042435.html
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