HRプロとは日本コムシンク株式会社は2026年5月18日、若手を含む全社員を対象に、経営に近い役割へ早期に挑戦できる「Leadership Challenge Program（経営幹部チャレンジ制度）」を開始したと発表した。同制度は、次世代リーダーの育成や若手の早期活躍機会の創出、成長企業における経営人材不足への対応を目的とした取り組みで、選出された社員は1年間にわたり「次長代行」として部門マネジメント業務に携わるという。
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「若手の早期活躍」と「経営人材不足への対応」を目的に制度を導入
人的資本経営やサクセッションプランへの関心が高まるなか、多くの企業では「管理職候補が育たない」、「若手に十分な挑戦機会を提供できない」といった課題を抱えている。将来の経営人材不足が懸念されるなか、年次や経験を重ねてから昇進させる従来型の育成手法だけで、変化の激しい時代を担うリーダーを育成できるのだろうか。日本コムシンクはこうした課題に対し、“挑戦を先に与える”育成モデルの構築に乗り出した。同社は、DXコンサルティングやシステム開発事業を展開するなかで、次世代リーダー育成や若手社員の成長機会創出を重要な経営課題と位置付けている。
近年は少子化や人材獲得競争の激化により、企業には人材の早期戦力化やキャリア形成支援が求められている。一方で、管理職・経営人材の育成が後手に回り、十分な経験機会を得られないまま昇進判断を迎えるケースも少なくない。
こうした状況を踏まえて、同社は「経験の後付けではなく、挑戦の先出し」という考え方のもと、新たな育成制度を設計したとしている。
「次長代行」として“経営に近い実務”を経験できる仕組み
同制度では、選出された社員が1年間にわたり「次長代行」として活動する。参加者は部門長会議への参加をはじめ、売上・利益・KPIなどの数値管理、事業計画策定プロセスへの関与、部下育成に関する面談同席など、実際の部門マネジメント業務を経験する。また、対象者を一部の選抜層に限定せず、部次長による推薦を通じて全社員に挑戦機会を開放している点も特徴だ。年齢や勤続年数ではなく、次の役割を担う準備ができている人材に成長機会を提供することで、早期から経営視点を養うことを狙うとしている。
「挑戦そのもの」を評価する育成モデルへ転換
同制度では、チャレンジ期間中の成果が期待通りに出なかった場合でも、人事評価上のマイナスにはしない方針を明確化している。従来の人材育成は、十分な経験を積んだ後に昇進機会を与えるケースが一般的だった。しかし同社は、実際の役割や責任を先に経験することで成長を促す「挑戦先行型」の育成モデルへの転換を目指している。挑戦の結果だけではなく、挑戦そのものを評価対象とすることで、社員が安心して新たな役割に挑戦できる環境づくりを進める考えだ。
2030年売上100億円に向け、経営人材の育成を強化
同社は現在、2030年9月末までに売上100億円企業を目指す5ヵ年ビジョン「Road to 100」を推進している。その実現に向けては、事業拡大を支える次世代リーダーの育成が不可欠であり、同制度を単なる研修施策ではなく、企業成長を支える人材戦略として位置付けているという。なお、第1期メンバーによるチャレンジは2026年4月から開始しており、今後も挑戦機会の前倒しを通じて新たなキャリア形成モデルの構築を進めるとしている。
「Leadership Challenge Program（経営幹部チャレンジ制度）」概要
●制度開始：2026年4月（第1期開始）
●発表日：2026年5月18日
●目的：将来の経営人材育成に向け、早期に経営に近い役割を経験する機会を創出
●対象：全社員
●期間：1年間
●職位：次長代行
●選出方法：部次長による推薦
●主な内容：
・部門長会議への参加
・売上・利益・KPIの数値管理
・事業計画策定への参画
・メンバー育成面談への同席
●特徴：
・チャレンジ期間中の評価上のマイナスなし
・チャレンジ手当を支給
●発表日：2026年5月18日
●目的：将来の経営人材育成に向け、早期に経営に近い役割を経験する機会を創出
●対象：全社員
●期間：1年間
●職位：次長代行
●選出方法：部次長による推薦
●主な内容：
・部門長会議への参加
・売上・利益・KPIの数値管理
・事業計画策定への参画
・メンバー育成面談への同席
●特徴：
・チャレンジ期間中の評価上のマイナスなし
・チャレンジ手当を支給
日本コムシンクの「Leadership Challenge Program」は、若手を含む社員に経営に近い実務経験を早期に提供することで、次世代リーダーの育成を目指す取り組みだ。管理職候補層の不足やサクセッションプランの課題が多くの企業で顕在化するなか、「昇進前提の育成」から「挑戦を通じた育成」へと発想を転換する同社の制度設計は、人材育成やキャリア開発のあり方を考えるうえで参考になりそうだ。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000100306.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000100306.html
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