HRプロとは「人が採れない」、「育たない」、「定着しない」。これは多くの企業が抱える共通の悩みです。人材不足は、もはや特定の業界だけの問題ではなくなりました。その中で、特定技能人材を活用する企業は年々増えています。特定技能は技能実習とは異なり、最初から現場の戦力になるからです。今回は、この特定技能人材を受け入れるメリット・デメリットや、受け入れ成功のポイントを解説します。2027年に始まる、外国人材のキャリア形成制度「育成就労」についても見ておきましょう。
「特定技能人材」を受け入れる3つのメリット
「特定技能制度」とは、深刻な人手不足を解消するため、特定分野に外国人材を受け入れる仕組みです。技能レベルなどにより、1号と2号の2種類があります。特定技能人材を雇用することには、次のようなメリットがあります。
（1） 即戦力としての活躍
特定技能1号の取得には、技能試験・日本語試験をクリアする必要があります。そのため、この在留資格を持つ人は一定のスキルやコミュニケーション能力を備えており、即戦力となります。2号はさらに熟練した技能を持つ人材です。製造・介護・外食・宿泊などの業種では、教育コストが日本人アルバイトや未経験者よりも低く抑えられるケースが多く見られます。
（2） 人手不足の解消・長期雇用も可能
母国に技能を持ち帰る「技能実習」とは違い、特定技能は「労働力の受け入れ」が目的の制度です。そのため、人材不足の課題をダイレクトに解決できます。また、特定技能1号は最長5年の就労が可能です。さらに特定技能2号へ移行すると在留期間の上限がなくなり、事実上の長期就労が可能となります。
（3） 組織の多様化・サービス品質向上
外国人材の受け入れは、組織に多様化をもたらします。異文化を理解し合う中でコミュニケーションが工夫され、職場の風通しが良くなったり、改善の提案や新サービスの開発につながったりする可能性があります。すでに、インバウンド対策として観光地では多くの外国人材が活躍しています。語学力や異文化理解がサービス品質向上につながっているよい事例でしょう。
「特定技能人材」を受け入れる3つのデメリット
一方で、外国人材の受け入れにはデメリットも生じます。（1） 在留資格手続きが複雑
許可要件は細かく、業務内容が資格外活動に当たると企業側が罰則対象となることもあります。トラブルや行政指導を避けるには、制度をしっかりと理解することが重要です。（2） 日本語の壁によるコミュニケーションリスク
特定技能には日本語試験がありますが、それでも「業務指示・安全管理」が十分に伝わらないケースは珍しくありません。特に製造や介護など、ミスが事故につながる職場では慎重な対応が求められます。（3） 生活面のフォローが必要
特定技能1号では、住居、生活ルール、メンタルケアなどのサポートも企業側の義務となっています。そのため、負担も大きくなりがちです。ただし、特定技能人材の受け入れをサポートする登録支援機関もあるため、委託して負担を軽減することも可能です。
「特定技能の雇用」を成功させるためのポイント
登録支援機関は存在しますが、丸投げしていては早期離職につながります。受け入れ企業の側も、定着に向けて体制を整備しなくてはなりません。（1） わかりやすい教育とコミュニケーション設計
写真・動画マニュアルや多言語での指示書の使用、指示系統の簡素化などが有効です。とくに安全衛生の指導は、ジェスチャーや絵など、言語に依存しない方法を併用することで事故リスクを減らせます。
（2） 生活面・メンタル面の支援
「生活が安定すると仕事も安定する」のは外国人材も同じです。悩みを相談できる窓口を設け、孤立させない仕組みを作ることで、定着率が高まります。（3） キャリア形成を見据えた評価・育成
特定技能2号へのステップアップや資格取得支援、昇格制度の整備なども進めましょう。「成長できる環境」であると示すことで、モチベーションアップや離職防止につながります。
2027年スタート「育成就労」で外国人材の雇用はどう変わる？
政府は2027年をめどに現行の技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を導入する方針です。制度のポイントは、次のとおりです。●技能実習の「技能移転目的」から脱却
●日本でのキャリア形成が前提
●雇用の安定と長期化を想定
●外国人材を企業の“戦力”として育てる制度設計
●育成就労から特定技能への移行もスムーズ
これにより、企業の外国人材戦略は、短期労働力の補填から将来の戦力としての計画的な育成・長期活躍へと大きな転換を迎えます。
また、就労には一定の日本語能力水準が求められ、言語の壁がやや低くなる一方、本人希望による転籍が可能となるなど、企業にはより丁寧な対応も求められます。
外国人材は補充ではなく戦力へ
特定技能人材の活用は、単なる人手不足対策ではありません。多様な価値観を持つ人材が組織に加わることで、企業が思わぬ成長機会を得ることもあります。2027年の育成就労制度開始を見据え、制度への理解を深めて受け入れ体制を整え、外国人材とともに成長できる職場づくりに取り組んでいきましょう。
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