HRプロとは福利厚生・安全衛生の人事トレンドニュース一覧
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福利厚生・安全衛生
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“同性パートナー”や“事実婚”にも福利厚生を適用。荏原製作所が新たに導入する「パートナーシップ制度」の概要・狙いとは
荏原製作所は2026年1月6日、同性パートナーや事実婚の関係にある従業員および家族に対しても、法律婚と同様に社内制度・福利厚生を適用する「パートナーシップ制度」を、同月より導入すると発表した。同社は新...
2026/01/08
組織風土 福利厚生・安全衛生 -
「一律50万円支給」の転勤支援金制度を新設。住友重機械工業、転勤を“前向きな挑戦”に変える人事施策を導入
住友重機械工業株式会社は2026年1月6日、国内転勤者に一律50万円を支給する「転勤支援金制度」を、2026年1月より新設したことを発表した。同社は新制度を自律的なキャリア形成を後押しする人事施策の一...
2026/01/06
人事制度 福利厚生・安全衛生 -
子どもが生まれた正社員に最大100万円を支給。大和ハウスグループの若松梱包運輸倉庫が「次世代育成一時金」を新設
大和ハウス工業株式会社は2025年12月25日、グループ傘下の若松梱包運輸倉庫株式会社にて、正社員を対象に子どもの出生や進学といったライフイベントに応じて一時金を支給する制度を2026年1月から導入す...
2025/12/29
福利厚生・安全衛生 -
ネクステージ、「特別長期休暇制度」の新設で“多文化共生”を後押し。外国籍社員の帰省ニーズに対応し1ヵ月の長期取得も可能に
株式会社ネクステージは2025年12月3日、社員の生活基盤や価値観の多様化を踏まえ、年間7日を付与する「特別長期休暇制度」を新たに導入すると発表した。外国籍スタッフが増加する中で高まっていた「海外帰省...
2025/12/08
組織風土 福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
“平均4年7ヵ月”の介護実態に向き合う―ジャパネットHDが制度拡充で「介護休業2年」に延長
株式会社ジャパネットホールディングスは2025年12月2日、同社を中心とするジャパネットグループ16社における、正社員・契約社員などを対象とした介護関連制度の拡充を発表した。今回の見直しでは、介護休業...
2025/12/05
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
丸井グループが「男性育休取得率7年連続100％」を達成。1ヵ月以上の取得率も大幅増加、制度と文化醸成の両面で推進
株式会社丸井グループは2025年8月29日、男性社員の育児休業取得率が7年連続で100％となったことを発表した。さらに、1ヵ月以上の育休を取得した社員の割合は、前年の52％から90％へと大幅に増加した...
2025/09/05
組織風土 福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
【改正育児・介護休業法】第一生命グループが10月からの具体的支援策を発表。仕事とライフイベントの両立サポートの最新事例に
第一生命ホールディングス株式会社は2025年8月15日、同社が10月1日より開始する「仕事と結婚・出産・介護・治療などライフイベントの両立支援」を発表した。従業員の働きがいと働きやすさの創出は企業経営...
2025/09/01
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
厚生労働省が『父親の仕事と育児両立読本』を公開。「職場ぐるみ」の両立サポートの重要性とは
厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課は2025年7月30日、『父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス ガイド～（令和6年度版）』を発行・公開した。本冊子は、妊娠・出産・子育て期の父親...
2025/08/12
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
男性の育休取得率が40.5％に上昇し過去最高を更新──育児・介護休業法の改正が追い風に
厚生労働省が昨年実施した調査によると、企業で働く男性の育児休業取得率が40.5％となり、前年より10.4ポイント増加し過去最高を記録したという。男性の育児参加を後押しする制度改革や企業の取り組みが浸透...
2025/07/31
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
2025年改正「育児・介護休業法」に4割の企業が未対応。テレワークや柔軟勤務…現場の格差と課題とは
一般財団法人労務行政研究所（以下、同研究所）は2025年7月3日、「改正育児・介護休業法への企業対応状況」に関するアンケート調査の結果を発表した。本調査は、同年4月に全国の人事労務担当者を対象に実施さ...
2025/07/11
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
勤務先選び・企業選びにおける「福利厚生」の重要性とは？ 賃上げを諦めても“福利厚生の拡充”を求める若手の声が多数に
株式会社ベネフィット・ワンは2025年6月10日、「人手不足日本における勤務先選び実態調査」の結果を発表した。調査期間は2025年5月3日～7日で、全国の民間企業で正社員として働く20代～60代の男女...
2025/06/23
採用全般 福利厚生・安全衛生 -
社会人の「休み方」に関する調査―半数超が悩みを抱える“休み方”の「理想」と「実態」とは？
パーソルキャリア株式会社の調査機関『Job総研』は2025年5月26日、「2025年 休み方実態調査～悩み編～」の結果を発表した。調査期間は2025年5月2日～7日で、20代～50代の男女378人から...
2025/06/02
福利厚生・安全衛生 -
6月1日の「熱中症対策の義務化」に向け、企業の対策状況は9割超。具体的な対策内容とは
株式会社帝国データバンクは2025年5月21日、「熱中症対策に関する企業の実態アンケート」の結果を発表した。調査期間は2025年5月9日～15日で、1,568社から回答を得ている。調査結果から、企業に...
2025/05/27
福利厚生・安全衛生 -
若手社員の「五月病」や「メンタルヘルス不調」への有効な対策とは？ 20代・30代ほど“活発なコミュニケーション”を求める傾向
株式会社くるめしは2025年4月21日、「新入社員研修および社内コミュニケーションに関する調査」の結果を発表した。同調査によると、20代・30代の約40％が「五月病」の症状を経験しており、特に若手社員...
2025/05/07
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
2025年のゴールデンウィークはいつ休む？ “スキマ平日”に働く人は約8割…有休をとらずに働く人の理由とは
株式会社GOOD PLACEは2025年4月24日、「スキマ平日と働く場に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2025年4月14日～15日で、月に1回以上リモートワークで働いている、一都三県在住2...
2025/04/30
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
【経団連調査】「女性の健康支援」95％の企業が推進も、4社に1社が“遅れている”と評価。経営層と現場のギャップとは？
株式会社グッドアンドカンパニーは2025年4月23日、「W society（ダブリュー ソサイエティ）」プロジェクト協力のもと、一般社団法人日本経済団体連合会ダイバーシティ推進委員会が実施した「女性と...
2025/04/25
福利厚生・安全衛生 -
2025年ゴールデンウィークは“カレンダー通り”の「4連休」が最多…巣ごもり傾向に。“給与の増減”によって予算にも明暗が
株式会社インテージは2025年4月17日、「ゴールデンウィーク」に関する調査結果を発表した。調査期間は2025年3月27日～31日で、全国の15歳～79歳の男女5,000人より回答を得ている。調査結果...
2025/04/24
雇用管理・賃金 福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
“育休復職100％”のKADOKAWA、4月より「産育休・介護休フォロー手当」を新設。現場貢献・両立支援は政府の助成金も後押しに
株式会社KADOKAWAは2025年4月1日、産前産後休暇・育児休業・介護休業などで休職する従業員の業務をフォローする社員に対し、「産育休・介護休フォロー手当」を支給する新制度を導入したことを発表した...
2025/04/18
福利厚生・安全衛生 -
令和6年度「なでしこ銘柄」・「Nextなでしこ」を経産省が発表。“女性活躍”や“両立支援”に優れた上場企業を選定【企業一覧】
経済産業省は2025年3月24日、東京証券取引所と共同で、女性活躍に優れた上場企業23社を「なでしこ銘柄」として選定した。あわせて同省は、“共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援”が特に優れ...
2025/03/31
組織風土 福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
【新年度】2025年4月施行「雇用・労働関連」の制度変更9つ ―厚労省公示 人事が押さえるべき“対応ポイント”も
厚生労働省は、2025年3月21日に「2025年（令和7年）4月1日から施行される主な制度変更」に関して同省サイトにて公示した。本記事では、その中から従業員と企業双方にとって大きく関わる「雇用・労働関...
2025/03/28
雇用管理・賃金 福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他