HRプロとは株式会社ネクステージは2025年12月3日、社員の生活基盤や価値観の多様化を踏まえ、年間7日を付与する「特別長期休暇制度」を新たに導入すると発表した。外国籍スタッフが増加する中で高まっていた「海外帰省のための長期休暇ニーズ」に応える制度であり、従業員が国籍や職種に関係なく、安心して長期のキャリア形成に向き合える環境づくりを進める狙いがある。
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多様化するライフスタイルに対応した「特別長期休暇制度」を導入
ネクステージは、社員がより長期的なキャリアを描きながら働き続けるための環境整備の一環として、「特別長期休暇制度」を新設した。同社では継続的に人事制度の改善に取り組んでおり、今回の制度は社員の人生設計や家族との時間、文化的ルーツに基づく活動など、多様な価値観を尊重する方針の現れといえる。同制度は、単なる休暇日数の拡大ではなく、社員が生活に根ざした理由でまとまった休暇を取得できるようにすることを目的としており、新しい働き方を後押しする制度として位置づけられている。
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増える外国籍スタッフと、長期帰国ニーズの高まり
ネクステージでは国籍を問わず採用を進めており、とくに整備士においては外国籍スタッフが25％超（2025年11月末時点）を占めるまでに増加している。多文化が共存する組織の中で、社員が海外と往来する場面は確実に増えているとのことだ。同社における外国籍スタッフの帰国理由は、家族の病気・葬儀などの緊急性の高いものから、結婚やパスポート更新、旧正月やカーニバルといった文化的イベントまで幅広いという。しかし、従来の有給休暇制度だけでは帰国日数を確保しにくく、不足分が欠勤扱いとなることで昇格に不利となるケースもあり、長期的なキャリア形成の妨げになっていたようだ。
今回の制度導入ではこうした課題を改善し、国籍や背景に関わらず「安心して働ける職場づくり」を進める狙いがある。
1ヵ月近い休暇取得も可能に。制度の仕組みと特徴
特別長期休暇制度は、勤続3年以上の正社員を対象に、毎年7日間の特別休暇を付与する仕組みだ。付与は毎年12月に行われ、未使用分は翌11月末に消滅する。制度の趣旨に沿い、7日間の連続取得が原則とされている。大きな特徴は、ほかの休暇との組み合わせにより、1ヵ月近い長期休暇が実現できる点だ。
新制度により、同社における休暇は下記のようになる。
●特別長期休暇：7日
●年5日の有給休暇取得義務
●公休（平均月10日）
●年5日の有給休暇取得義務
●公休（平均月10日）
これらを組み合わせることで約1ヵ月の休暇を設計できるほか、有給休暇の残数によっては1ヵ月以上の休暇取得も可能となる。これにより、海外帰省や家族行事、文化的イベントなど、まとまった時間が必要な活動を支援する。
特別長期休暇は無給扱いとなるものの、取得が人事評価に影響を与えない点も重要なポイントだ。同社は、国籍や職種にかかわらず、社員がライフイベントに応じて休暇を取得できる仕組みを整えることで、働きやすさとキャリア形成を両立できる組織づくりを目指している。
ネクステージは今後も、社員の価値観の多様化を前提にした制度拡充を継続し、持続可能な組織と企業成長の実現を図る方針だ。
ネクステージが新たに導入した特別長期休暇制度は、海外帰省や文化行事への参加など、多様な背景を持つ社員の実情に対応する制度として位置づけられる。外国籍社員の増加を背景とした課題解決に加え、社員の生活とキャリアの両立を支援する取り組みとして、企業の人事制度における柔軟性を象徴する内容となっている。今後、同社がどのように制度運用を進め、働きやすさと企業成長を結びつけていくかが注目される。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000279.000010893.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000279.000010893.html
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