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年間10万人が介護離職―中長期化する介護と向き合う企業課題
今回の制度拡充の背景には、急速に進む高齢化と、それに伴う介護離職の深刻化があるという。総務省統計局の調査によれば、国内では年間10万人が介護を理由に離職しており、企業にとっても解決すべき大きな課題となっている。2025年には「団塊の世代」が75歳以上となり、介護ニーズのさらなる増加が見込まれることから、従業員が仕事と介護を両立できる環境整備は喫緊のテーマだ。
さらに、介護期間の長期化も無視できない実態として浮かび上がる。生命保険文化センターの調査では、介護期間の平均は4年7ヵ月。「4~10年未満」が27.9%、「10年以上」も14.8%に上り、4割以上が4年以上の長期介護を経験している。こうした状況において、企業には単発の支援ではなく、中長期的なサポートが求められる。従業員が安心して介護に向き合いながら働き続けられる柔軟な制度設計が必要であり、ジャパネットの取り組みは、そのニーズに応えるものといえる。
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制度拡充の狙い:従業員の声を起点に「使える制度」へ
ジャパネットグループでは、国の基準に準じるだけでなく、「従業員が実際に使える制度であること」を重視して制度改善を行ってきたという。今回の拡充でも、従業員から寄せられた声や実際の利用状況を踏まえ、「ジャパネットらしい」柔軟な仕組みを目指したとのことだ。制度拡充の要点は以下の通り。
介護休業は、介護体制の構築や行政手続きなど、多くの負担が一度にのしかかるタイミングでもある。同社は休業期間を通算2年に延長することで、従業員が心身の負担を軽減しながらじっくりと環境を整え、その後も無理なく復職できるよう支援する。
●時短勤務は最大10年間利用可能
介護の中長期化という実態を踏まえ、時短勤務制度の利用期間も最大10年間まで拡大。急性期だけでなく、長く続く介護フェーズにも対応可能とした点は、従業員のキャリア形成を継続的に支えるうえで重要なポイントといえる。
これらの取り組みは単なる制度拡大ではなく、従業員一人ひとりがライフステージに応じて働き方を選び、自身のキャリアを継続できる環境づくりを目指す企業姿勢の表れだと言える。
人手不足が続く中、従業員のキャリア断絶を防ぎ、働き続けられる環境を整えることは、企業にとっても人材確保・定着の観点から重要性が増している。介護は誰にでも起こり得るライフイベントであり、特定層だけの問題にとどまらない。今回のジャパネットの取り組みは、従業員の生活背景に寄り添い、長期的な働き方をサポートする姿勢を明確にしたもので、今後同様の制度見直しを検討する企業にとっても参考となる事例といえるだろう。
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000642.000016651.html
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