住友重機械工業株式会社は2026年1月6日、国内転勤者に一律50万円を支給する「転勤支援金制度」を、2026年1月より新設したことを発表した。同社は新制度を自律的なキャリア形成を後押しする人事施策の一環とし、従来の転勤手当や単身赴任者向けの別居手当とは別枠で支給することで、転勤の在り方を見直す狙いだ。

HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！
＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞
「一律50万円支給」の転勤支援金制度を新設。住友重機械工業、転勤を“前向きな挑戦”に変える人事施策を導入

【健康経営度調査票に新設】性差・年代別で変わる相談しづらい悩み～企業に求められる新しい相談体制とは～

資料ダウンロード

【健康経営度調査票に新設】性差・年代別で変わる相談しづらい悩み～企業に求められる新しい相談体制とは～

ジャンル：［福利厚生・安全衛生］メンタルヘルス・EAP・産業医

種別：お役立ち

提供：ティーペック株式会社
メーカー技術者・専門職 採用の伴走型パートナー

資料ダウンロード

採用コンサル・採用業務代行 - エンジニア採用の伴走型パートナー

ジャンル：［キャリア採用］採用代行・アウトソーシング

種別：サービス資料

提供：株式会社ハッカズーク
即戦力不足をどう乗り越えるか？退職者を採用資産に変えた企業の戦略　ーアルムナイ採用事例集ー

資料ダウンロード

即戦力不足をどう乗り越えるか？退職者を採用資産に変えた企業の戦略　ーアルムナイ採用事例集ー

ジャンル：［採用全般］その他採用関連

種別：事例紹介

提供：株式会社ハッカズーク

国内転勤者に一律50万円を支給する新制度

勤務地変更を伴う転勤に対する社員の心理的負担が高まる中、企業側にはより丁寧な支援策が求められている。こうした状況を受け、住友重機械工業は2026年1月より、国内転勤者に一律50万円を支給する「転勤支援金制度」を新設した。

今回導入された転勤支援金制度は、住居の変更を伴う国内転勤者を対象に、従来の転勤手当とは別にまとまった一時金を支給することで、社員が新天地での挑戦を前向きに捉えられる環境づくりを進めるためのもの。転勤に伴う生活環境の変化や初期費用の負担を軽減し、社員が安心して新たな勤務地での業務に臨めるよう支援するという。


HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！
＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

転勤への心理的ハードルが高まる中での制度設計

社員の価値観やライフスタイルが多様化する中、勤務地変更を伴う転勤は、キャリア上の機会である一方で、心理的・生活面での負担が大きいものとなりつつある。

同社はこうした状況を踏まえ、転勤を「やむを得ないもの」ではなく、「成長や挑戦につながる選択肢」として捉え直せるよう、本制度の新設に踏み切ったとしている。

自律的なキャリア形成を支える施策の一環として位置づけ

住友重機械工業グループでは現在、全社員を対象としたキャリア面談やキャリア研修、キャリア相談制度、人材公募制度など、自律的なキャリア形成を支援する取り組みを強化しているという。

今回の転勤支援金制度も、こうした施策群の一つとして位置づけられており、社員一人ひとりがキャリア志向やライフステージに応じて主体的にキャリアを築ける環境づくりを目指す構えだ。
転勤を伴う配置転換は、企業の事業成長に欠かせない一方で、社員個人にとっては大きな意思決定を伴う。住友重機械工業の転勤支援金制度は、経済的な支援を明確に示すことで、社員の不安を軽減し、挑戦を後押しする狙いがうかがえる。人材の自律性を尊重しながら、事業成長と個人のキャリア形成の両立を図る同社の取り組みは、今後の転勤制度の在り方を考える上でも参考になりそうだ。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000100192.html

HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！
＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

この記事にリアクションをお願いします！