株式会社KADOKAWAは2025年4月1日、産前産後休暇・育児休業・介護休業などで休職する従業員の業務をフォローする社員に対し、「産育休・介護休フォロー手当」を支給する新制度を導入したことを発表した。同社はこの制度を通じて、育児・介護と仕事の両立を応援する風土のさらなる醸成を目指す構えだ。
“育休復職100%”のKADOKAWA、4月より「産育休・介護休フォロー手当」を新設。現場貢献・両立支援は政府の助成金も後押しに

「産育休・介護休フォロー手当」導入の背景とは

KADOKAWAグループは、2028年3月期までの中期経営計画において「グローバル・メディアミックス with Technology」を掲げ、IP(知的財産)の安定創出と価値最大化に資する多様な人材集団=従業員の活躍を経営基盤と捉えている。これまでにも産前産後休暇・育児休業・介護休業の取得促進や、出産祝い金・育児手当・ベビーシッターサポートなど、数々の支援策を講じてきたという。

加えて、働く場所の選択制度「ワークプレイスチョイス」をはじめとした柔軟な働き方の環境整備を進め、リモートワーク活用率は全体の72.8%、男性育休取得率は全国平均
の30.1%(※厚労省調査)を大きく上回る53.9%、育児休業後復職率は100%と、高い実績を上げている。

制度新設の意義と仕組み


社内の育児休業取得率の上昇が見込まれる中、休職者不在時の現場負荷に着目して導入に至ったのが、今回の新制度であるという。同社は新制度によって、休職者の業務フォロー役となる従業員の貢献に報い、「休みやすさ」と「働き続けやすさ」の両立を狙うとしている。

新制度の主な内容は以下の通り。

【「産育休・介護休フォロー手当」の概要】
●支給開始
2025年4月1日

●支給額
一律20,000円/月

●対象者
産育休・介護休を連続28日以上取得した休職者が所属する部署の正社員、契約社員、嘱託社員、継続雇用契約社員、出向受入社員

●制度趣旨
休職者フォローによる負担の増加を補うことで、安心して休職できる・協力を得やすい職場を実現すること

他にも多様な働き方・両立支援を後押しする施策を展開

なお、KADOKAWAは新制度のほかにも、従業員のワークライフバランスやキャリア継続を後押しする、以下のような多様な人事・福利厚生制度を整備している。

●ワークプレイスチョイス
└オフィス勤務/在宅勤務の選択制

●出産祝い金・育児手当・ベビーシッター支援
└子育て世帯への金銭的・実務的サポート

●FanFunえほん
└0~18歳の従業員の子ども全員にクリスマス書籍プレゼント

●妊娠・出産・育児・介護休暇と時短勤務/看護・ケアサポート休暇
└ライフステージごとに幅広く対応

●育児休業後の復職率100%の実績
育児・介護と仕事の両立支援においては、休職取得者の支援だけでなく、現場で業務を支える従業員のケア・報酬にも配慮した制度設計が求められている。特に「業務フォロー手当」は、2024年1月に政府が新設した両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース」の後押しを受け、制度導入を検討・推進している企業も多いだろう。今回のような導入事例は、休職を申し出やすくする企業文化醸成や、現場一体で支え合う職場風土の創出に大きく寄与する可能性が高いと考えられる。

従業員定着率や採用競争力の向上にもつながるであろう多様な働き方や両立支援制度について、制度と現場の実態、従業員の納得感を両立できる仕組みづくりができているか、自社の状況を振り返るとともに、助成金の活用なども視野に入れて積極的に進めたい。

出典:https://group.kadokawa.co.jp/information/promotional_topics/article-12064.html


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