株式会社ワークス・ジャパンは2026年8月27日、2027年卒および2028年卒の新卒採用活動に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2025年4月27日～5月22日で、首都圏・名古屋・関西の企業を中心に267社から回答を得ている。調査結果から、27卒採用では母集団形成に加えて、インターンシップ参加者のつなぎ止めやターゲット学生とのマッチングなど、接触後の歩留まりが課題となっていることや、28卒採用に向けて採用広報の見直し・強化を進める企業が多いことが明らかになった。

新卒採用の課題は「母集団形成」から「つなぎ止め・マッチング」へ。28卒採用に向け、企業の“広報見直し”進む

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27卒採用の課題、「母集団形成」から「接触後のつなぎ止め」へ

新卒採用では、学生との接点をいかに増やすかだけでなく、接触後に関係を維持し、志望度を高めて本選考・内定へつなげることが重要になっている。特にインターンシップなどによって早期から学生と接点を持つ企業が増えるなか、「集める」だけでは採用成果につながらなくなっているといった事情もあるようだ。27卒採用を企業はどのように振り返り、28卒採用に向けて何を見直そうとしているのだろうか。


27卒採用活動において苦労した点を企業に聞いたところ、「インターンシップ参加者のつなぎ止め」が最も多かった。また、「内々定後に辞退される」、「選考途中に辞退される」といった項目も挙がっており、学生との接点をつくった後の“歩留まり”に課題を感じる企業が少なくないことがうかがえる。

一方、前年に最も多かった「母集団が確保できない」は減少した。学生を集めることそのものが引き続き重要である一方、27卒採用では、集めた学生との関係を維持し、選考や内々定につなげる段階に課題の重心が移っているとみられる。
27卒採用活動において苦労した点

インターンシップは「集客」だけでなく“志望度を高める場”へ

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インターンシップで注力した点では、「プログラムを見直し、理解度・志望度を上げる」が最多となった。さらに、「参加学生のフォローをし、その後の移行率を上げる」と回答した企業も前年から増加。インターンシップを単なる学生との接点や母集団形成の場ではなく、その後の本選考につなげるための重要なプロセスとして捉える企業が増えていることがうかがえる。

一方、インターンシップ運営で苦労した点を見ると、「参加者の質にばらつきがあった」が最多。そのほか、「ターゲット学生からの応募が少なかった」、「本選考への歩留まりが低かった」も続いた。この結果からは、参加者数を確保することに加え、自社が求める学生とのマッチングや、インターンシップ参加後に本選考へ移行してもらうための設計が課題となっている状況が読み取れる。
インターンシップで注力した点

28卒採用広報、すでに過半数が見直し・強化に着手

こうした27卒採用の課題を踏まえ、28卒採用に向けた動きも始まっている。

調査では、28卒採用に向けた採用広報の見直し・強化について、「すでに検討・着手している」と回答した企業が最多となり、過半数を占めた。27卒採用と並行して、次年度の採用活動に向けた準備を進める企業が多いことがわかる。

また、採用広報を見直す理由としては、「応募者の質を高めたいから」と「母集団形成を強化したいから」が上位となった。以下、「企業理解・仕事理解を深めたいから」「志望度を高めたいから」が続いている。

単純に応募者を増やすだけではなく、ターゲットとなる学生を集め、自社や仕事への理解を深めてもらい、志望度を高めるところまでを採用広報の役割として捉える企業が増えているようだ。
28卒採用に向けた採用広報の見直し・強化
本調査から、27卒採用において企業の課題が「学生を集めること」から、接点を持った学生との関係維持やマッチング、本選考への移行といった「接触後の歩留まり」へ広がっていることがうかがえる。インターンシップの活用が定着し、学生との接点が早期化するなか、今後は接点の数だけでなく、その後にどのように企業理解や志望度を高め、採用につなげるかが問われそうだ。28卒採用では、こうした27卒の振り返りを踏まえ、採用広報やインターンシップを含めた学生とのコミュニケーション設計をどう見直すかが、採用成果を左右するポイントの一つとなるだろう。

出典：28卒対応はすでに開始。見直し理由は「質の向上」と「母集団強化」が上位に｜ワークス・ジャパン【27卒・28卒】振り返り調査＜企業編＞｜PR TIMES

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