HRプロとは2026（令和8）年度の「業務改善助成金」は、申請受付期間が「9月1日」から開始となり、最長でも「11月30日」までのわずか3ヵ月間に大幅短縮されました。2026年度の当初予算は21億円に拡大し、対象事業場も大きく広がっています。一方で「賃上げコース」は50円・70円・90円の3区分に再編され、30円・45円の少額コースは廃止になりました。制度を活用するには、これらの変更を踏まえ、設備の選定や複数業者からの見積取得、賃金引上げ計画の検討を8月末までに終えておく必要があります。9月1日の申請開始と同時にスタートできるかは、夏のうちの早期準備がカギとなります。
受付期間は最短わずか1ヵ月――2026年度は「待ったなし」の制度に
「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資等を行った中小企業・小規模事業者を支援する厚生労働省の制度です。2026年度は、この制度が大きく変更となりました。「使いやすくなったのに、動ける期間は短くなった」これが2026年度の最大の特徴です。従来は通年で受け付けていた申請が、今年度は「9月1日」から最長でも「11月30日」までのわずか3ヵ月間に短縮されました。
“地域別最低賃金の改定時期”に合わせて交付申請の受付を行う運用に変更されたため、特に地域別最低賃金の発効が早い都市部の企業は、実質的な申請期間がさらに短くなることに注意が必要です。申請受付が始まる9月を待ってから準備を始めたのでは、間に合わないおそれもあります。
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●何が変わったのか――対象拡大とコース再編のポイント
●8月末までにやるべき「3つの準備」
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