HRプロとは株式会社イトーキは2026年3月2日、子育てと仕事の両立支援を目的に、育児・家事サービス利用費の一部を補助する制度を2026年3月より導入したと発表した。新制度では、所定要件を満たす社員を対象に、月額上限5万円まで実費を補助する。同社は、未就学児期から小学校低学年の子育て期間に高まりやすい、仕事との両立負担の軽減を図り、就業継続とエンゲージメント向上を目指す姿勢だ。
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月額上限5万円を実費補助。外部サービス活用を後押し
共働き世帯の増加や働き方の多様化が進むなか、育児期の社員に対する実効性のある支援策は、従業員エンゲージメントに影響する重要課題となっている。こうした背景を受けてイトーキは、ベビーシッターや家事代行など外部サービスの利用費を補助する制度を全社で開始した。先行トライアルを経て本格導入に踏み切った同制度は、柔軟な働き方施策を補完する“実費支援型”の両立支援として注目される。本制度は、所定要件に該当する社員が育児・家事において日常的に外部サービスを利用する場合、申請により補助を受けられる仕組みだ。月額上限は5万円で、実費精算方式（給与支給・課税対象）として運用される。
対象サービスには以下が含まれる。
●ベビーシッター
●延長保育・病児保育
●一時保育
●送迎代行
●家事代行（掃除・料理など）
勤務制度の柔軟化にとどまらず、家事・育児の実務負担そのものを軽減する点が特徴となっている。
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未就学児〜小学校低学年期の“両立負担”に着目
制度導入の背景には、未就学児期から小学校低学年（3年生頃）にかけての両立負担の高まりがあるとのことだ。保育環境の変化や生活リズムの安定支援など、家庭側のケアが増えるこの時期は、社員のパフォーマンスや就業継続意欲にも影響を及ぼしやすい。イトーキではこれまでも、マイプレイス勤務や育児・介護向けの時短勤務、シフト勤務など柔軟な働き方を推進してきたという。今回の制度は、そうした勤務制度を補完する“生活支援型”施策として位置付けられる。
なお、本制度は一部部門での先行トライアルを経て全社展開されたものであり、一定の運用実績を踏まえた導入となる。
「就業継続」と「エンゲージメント向上」を経営課題として位置付け
企業にとって、社員がライフステージに左右されず能力を発揮し続けられる環境整備は、人的資本経営の観点からも重要なテーマだ。育児期の離職防止やパフォーマンス維持は、採用コストや育成投資の観点からも経営インパクトが大きい。今回の制度は、単なる福利厚生の拡充ではなく、就業継続の後押しとエンゲージメント向上を目的とした施策と位置付けられている。同社は今後、運用状況や社員の声を踏まえながら継続的な改善を図り、より実効性の高い支援へと発展させていく方針だ。
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イトーキが導入した育児・家事サービス費補助制度は、月額最大5万円の実費補助という具体的な経済支援を通じて、育児期社員の負担軽減を図る取り組みだ。柔軟な働き方制度に加え、外部サービス活用を後押しすることで、両立支援の選択肢を広げている。育児支援策の実効性の高さ重要視されるいま、同社の取り組みは、人的資本強化を見据えた両立支援施策の一例として、他社にとっても参考となりそうだ。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000620.000032317.html
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