○動画を見て学ぶ!オンデマンド型セミナー
※PC、タブレット、スマホでいつでもどこでも無料でセミナー視聴可能!
※本セミナーは約60分の動画視聴となります。
【カリキュラム】
1.育業の取得推進が企業にもたらすメリット
2.事例に学ぶ、現場の意識改革を促す手法
人事・経営層からのメッセージ発信
経済的な不安を軽減する情報提供
3.人事と現場の連携で実現!具体策と運用の工夫
育業取得率を高める、柔軟な取得パターン
周囲のメンバーへの配慮策
4.復職後の早期戦力化に向けた両立支援策
男性社員に対する両立支援の活用促進
育児休業前後と復職時の面談設計ポイント
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■申込要件について
受講対象者は「都内企業」の経営者、人事労務担当者、等(自社の働き方改革に携わる方)が対象です。
※なお「都内企業」は以下の通りとなります
・東京都内に事業所を有する、従業員数2~999名の企業であること
※本支援制度は民間企業を対象としており、行政機関やそれに準ずる団体は申込み対象外となります。
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと