オフィス回帰進むなか、企業のBCP・BCM（事業継続計画・マネジメント）策定状況は？ BCP策定の最優先は「自然災害への対策」に

テレワーク導入企業の半数以上がオフィス回帰の傾向に

新型コロナの5類移行を境に、コロナ禍にテレワークを導入していた企業でオフィス回帰が進んでいる。そのような中、企業は緊急事態時の事業継続性確保のため、事業継続計画（BCP）や事業継続マネジメント（BCM）を策定しているのだろうか。

はじめに月刊総務は、テレワークを導入している企業に勤める総務担当者に対し「勤務先は『オフィス回帰』をしているか」と尋ねた。すると、「出社が増えている」が52.4％と最も多く、半数を占めた。以下、「ハイブリッドな働き方を継続している」（41％）、「テレワークを基本とした働き方をしている」（6.6％）と続いた。

オフィス回帰でよかったことは「コミュニケーションの取りやすさ」がトップに

続いて同社が「オフィス回帰でよかったと思うこと」を尋ねたところ、「コミュニケーションの取りやすさ」（89.5％）が最多で、次いで「マネジメントがしやすい」（36.8％）となった。

対して「オフィス回帰により発生した業務や困ったこと」を自由回答で聞いたところ、「オフィスを縮小したので、全員が出社できる席数がない」、「来客対応の急増」といった声が寄せられたとのことだ。

また、「総務は他の職種と比較し、出社頻度に違いはあるか」と尋ねたところ、4割以上が「総務の方が出社回数が多い」と答えたという。

事業継続マネジメント（BCM）を「策定済み」は2割にとどまる。策定中と合わせると約3割に

次に同社は、「事業継続マネジメント（BCM）を策定しているか」と聞いた。すると、「策定済み」は24.7％と2割にとどまった。また、「策定中」は8.6％で、BCMの策定済み・策定中の合計は33.3％と3割程度だった。

事業継続計画（BCP）の策定状況は「策定済み・策定中」が約6割に

続けて「事業継続計画（BCP）の策定状況」を尋ねたところ、「策定済み」（45.2％）と「策定中」（12.9％）を合わせると58.1％で、6割に迫った。

BCP策定済み・策定中の全企業が「自然災害（地震、水害等）対策」を盛り込む

そこで、「BCP対策済み・対策中の企業」に対し「どんなリスクに対してBCP対策をしているか」を尋ねたところ、「自然災害（地震、水害等）」は100％と、全社が対策をしていた。以下、「パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）」（75.9％）、「情報漏洩やセキュリティのトラブル」（48.1％）と続いた。

さらに、「新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、2020年2月以降に新たに策定・改定した対策はあるか」を尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」が6割を超え、最多だったとのことだ。

今後強化すべき対策は「情報の電子化」が最多に

また、「今後、どんな対策を強化すべきだと思うか」を質問したところ、「情報の電子化（ペーパーレス化等）」が43％と最も多かった。以下、「緊急時の指揮命令系統の確率」、「業務システムのクラウド化」、「緊急時初動対応の社内周知」がそれぞれ33.3％で続いた。

コロナ対応で進展したことは「業務のデジタル化」が7割以上

最後に同社は、「コロナ対応によって、会社として進んだこと、改善したと思うこと」を聞いた。その結果、「業務のデジタル化」（71％）が最も多く、以下、「働き方の多様化」（60.2％）、「ペーパーレス」（49.5％）と続いた。

また、「コロナ対応により、後回しになってしまった総務の仕事」を自由回答で募ったところ、「オフィス移転が延期になった」、「BCP計画策定（感染症対策）に比重が偏り、（災害対策）の見直しが後回しとなった」といった声が聞かれたという。

本調査結果から、テレワーク導入企業の半数以上でオフィス回帰の傾向があるとわかった。また、BCMを「策定済み・策定中」とした回答は約3割で、BCPを「策定済み・策定中」とした回答は約6割だった。年始に令和6年能登半島地震が発生したことで、企業においてあらためてBCPへの意識が高まるなか、自社の緊急事態時のリスク対応について、いまいちど整理してみてはいかがだろうか。