HRプロとは日本たばこ産業株式会社（以下、JT）は2026年6月11日、年齢に関わらない継続的な活躍とキャリア自律の促進に向け、人事諸制度を見直すと発表した。同社は2027年4月より定年年齢を現行の60歳から65歳へ引き上げるほか、多様なライフステージに対応した働く環境の整備を進める構えだ。
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2027年4月から定年を65歳へ引き上げ
人手不足や高齢化が進む中、多くの企業でシニア人材の活用が経営課題となっている。一方で、企業には定年延長だけではなく、従業員が年齢にとらわれず学び続け、自律的にキャリアを形成できる環境づくりも求められている。こうした中、JTは年齢に関わらない継続的な活躍とキャリア自律の促進を目的に、人事諸制度の見直しに踏み切った。その中核となる施策として、2027年4月より定年年齢を現行の60歳から65歳へ引き上げることを決定している。人生100年時代の到来や就労観・キャリア観の多様化、技術革新の進展などを背景に、従業員が年齢に左右されることなく能力や経験を発揮できる環境づくりを進める姿勢だ。
同社ではこれまでも、働き方の柔軟化や学習機会の拡充などを通じて、多様な経験や価値観を持つ人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んできた。
ライフステージに応じた働き方とキャリア形成を支援
今回の制度見直しでは、定年延長だけでなく、多様なライフステージに対応した働く環境の整備も推進するという。近年は育児や介護、健康上の事情など、働く人を取り巻く環境が複雑化している。JTはこうした変化を踏まえ、事情や制約を抱える時期であっても、従業員が能力を発揮しながらキャリアを継続できる基盤づくりを強化する方針だ。
また、従業員が主体的に学び、自らの意思でキャリアを形成できる環境を整備することで、挑戦と成長を続けられる組織づくりを目指すとしている。
「年齢に依存しない人財マネジメント」の実現へ
JTは今回の改正を通じて、年齢を基準とした従来型の人事運用から脱却し、「年齢に依存しない人財マネジメント」の実現を目指す。同社は、多様な人材がそれぞれの強みを発揮しながら活躍することが、企業の持続的な価値創出につながると位置付けている。定年延長を含む制度改革によって、経験豊富な人材の活躍機会を広げるとともに、世代を問わず挑戦し続けられる組織基盤の構築を進める考えだ。
高齢化や働き方の多様化が進む中、シニア人材の活躍機会拡大に加え、年齢に依存しない人財マネジメントをどのように実現していくかが、多くの企業に共通する課題となっている。今回のJTの取り組みは、長期的な人材活用と組織の持続的成長を両立するための一つのモデルとして注目されそうだ。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP708378_R10C26A6000000/
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP708378_R10C26A6000000/
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