HRプロとは株式会社アイティフォーは2026年3月18日、2025年10月に運用を開始した、育児休業取得者の業務を引き継ぐ社員を支援する制度「育児職場応援手当」の運用状況を公表した。導入から約5ヵ月で申請は3件、今後2件の申請も見込まれており、制度活用率は100％となっているという。
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育休業務引継ぎ支援制度は導入5ヵ月で申請3件・活用率100％
育児休業の取得促進が進む一方で、取得者本人だけでなく、業務を担う周囲の社員への負担や心理的配慮も重要な課題となっている。こうした中、職場全体で育休を支える仕組みづくりはどのように進められているのだろうか。アイティフォーが2025年10月より運用を開始した「育児職場応援手当」は、育休取得者の業務を直接引き継ぐ社員に対し、月額1万円を最大15ヵ月間支給する制度だ。1人あたり最大15万円の支給が可能となる。
同制度導入後、5ヵ月で3件の申請があり、さらに今年度中に2件の申請が見込まれているという。運用開始後に発生したすべての育休取得ケースで制度対象が確認されており、活用率は100％となっているようだ。
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育休取得率100％の一方、“職場への負担”への配慮が制度創設の背景に
同社では、2024年度に男女ともに育休取得率100％を達成しているものの、その一方で取得者からは「職場への負担に対する後ろめたさ」を感じるという声も挙がっていたという。こうした課題を受けて同社は、育休取得者本人だけでなく、業務を支える側の社員に対する経済的評価を明確化することで、心理的負担の軽減と相互支援の文化醸成を目的に本制度を創設したとしている。
「月1万円・最大15カ月」支給、引継ぎ業務の実態に応じて支援
同制度における支給対象は育休取得者の業務を直接引き継ぐ社員で、月15時間以上の引継ぎ業務に従事した場合に適用される。対象者は各部門長の申請に基づいて半期ごとに決定され、支給は賞与時に合算される仕組みだ。なお、部長以上の役職者は原則対象外となっているほか、新規採用や外部人材による代替の場合は対象外とするなど、現場の実態に即した制度設計となっている。
育休を「当たり前」にするため、介護休業などへの展開も視野に
同社では、妊娠判明時の個別説明や休業中の継続支援など、従来から育休取得を後押しする取り組みを実施してきた。本制度の導入により、職場全体で支え合う仕組みづくりがさらに進んでいるという。今後は制度の安定運用を進めることで、育休取得をより一層促進し、「当たり前の選択肢」として定着させることを目指すとしている。また、同様の考え方を介護休業制度にも展開し、福利厚生全体の見直しや女性活躍推進にもつなげていく方針だ。
育休取得の促進が進む中で、取得者本人だけでなく「支える側」への評価や支援に踏み込む動きが広がりつつある。アイティフォーの取り組みは、職場全体での相互支援を制度として可視化した点に特徴があり、今後の両立支援施策の一つの方向性を示す事例と言えそうだ。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000060050.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000060050.html
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