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早期・希望退職を実施した企業は15.5%。大企業ほど高い傾向
近年、企業の構造改革や人材ポートフォリオの見直しが進む中、早期・希望退職制度の活用が再び注目されている。一方で、制度を受け止めるミドルシニア層の意識は一様ではなく、キャリア機会と捉える動きと不安視する声が混在している。こうした中、実際に制度はどの程度実施され、当事者はどのように受け止めているのだろうか。企業の中途採用担当者に対し、2025年に「退職勧奨を伴う早期・希望退職制度」の募集を実施したかを聞いたところ、「実施した」と回答した企業は15.5%となった。
企業規模別に見ると、「301名以上」の企業では18.9%と最も高く、企業規模が大きいほど制度の実施割合が高い傾向が見られた。規模の大きい企業を中心に、人員構成の最適化や事業再編に伴う施策として活用が進んでいる実態がうかがえる。

希望退職を「メリットが多い」と感じる人は48.2%。理由は「キャリア見直し」
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2025年に転職した40・50代正社員に対し、希望退職について「自分にとってメリットの方が多いと思うか」を聞いたところ、「そう思う」とした人は計48.2%と約半数に達した。
その理由としては、「自分に合う職場なのか、検討するチャンスになる」(49.3%)が最も多く、次いで「転職がしやすくなる」(38.5%)が続いた。希望退職を、自身の働き方やキャリアの適合性を見直す機会として前向きに捉える層が一定数存在していることが分かる。
一方で、「メリットが多いとは思わない」と回答した理由では、「再就職先が見つからないリスクがある」(41.3%)が最多となり、キャリアの再構築に対する不安も依然として根強い。

前向きに捉える層はキャリアの方向性が明確。転職満足度も高い傾向
希望退職に対する捉え方とキャリア意識の関係を見ると、「希望退職を前向きに捉えている層」は「キャリアの方向性が明確」と回答した割合が58.2%となり、「前向きに捉えていない層」(38.8%)を19.5ポイント上回った。また、「今回の転職で理想のキャリアに近づけた」と感じている割合も、前向き層では51.8%と、否定的な層(25.1%)より26.7ポイント高い結果となっている。
これらの結果から、希望退職を前向きに受け止めている人ほど、自身のキャリアビジョンが明確であり、転職をキャリア形成の一環として捉えている傾向がうかがえる。

出典:https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP703297_Z10C26A2000000/
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