HRプロとは株式会社日本パープルは2026年1月29日、管理部門業務の担当者を対象に実施した「契約管理」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2025年12月29日～30日で、25～59歳の男女342人から回答を得ている。調査結果から、契約管理の属人化や紙管理の継続、法改正対応の遅れといった実態が明らかになった。
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約9割が紙管理を継続。契約書探しに「時間がかかる」は7割超に
「電子帳簿保存法」や「フリーランス保護新法」など、近年は契約・取引を取り巻く法規制の改正が相次いでいる。企業にとって、法令対応の遅れはコンプライアンスリスクにつながるだけに、契約情報の可視化や一元管理の重要性は高まっている。こうした状況で、2026年1月の「中小受託取引適正化法（取適法）」施行を控えるいま、企業の契約管理体制にはどのような課題があるのだろうか。調査によると、契約書を「紙と電子の二重管理」している企業は55.9％、「紙のみで管理」している企業は33.9％となり、合計約9割が紙の契約書管理から完全には脱却できていないことが分かった。
また、契約書の所在確認に時間がかかった経験については、「よくある」（25.7％）、「時々ある」（48％）を合わせて73.7％にのぼった。契約書の検索・確認作業が日常的な業務負担となっている実態がうかがえる。
3人に1人が契約更新漏れを経験。6割超が「属人化」を実感
契約更新漏れを「経験したことがある」と回答した人は43.9％にのぼった。また、契約管理の属人化について「よくある」（24.6％）、「時々ある」（41.5％）と回答した人は合計66.1％と、6割を超えている。これらのことから、契約管理業務が個人の記憶や経験に依存している状況が続いており、組織としての標準化・仕組み化が十分に進んでいない状況がうかがえる。
法改正対応契約を「すぐ把握できる」は11.4％にとどまる
法改正などに伴い対応が必要な契約を「すぐ把握できる」と回答した人は11.4％にとどまった。「一部は把握できている」（44.4％）を含めても、十分に可視化できている層は6割未満となっている。一方、「把握できていない」（21.3％）、「そのような管理はしていない」（17.3％）と回答した人は計38.6％にのぼり、「分からない」（5.6％）も含めると、約4割が法改正対応契約を明確に管理できていない状況が明らかになった。
契約管理DXは8割が「必要」と認識。実運用とのギャップも
契約管理DXについては、「必要だと思う」（33.9％）、「どちらかといえば必要」（47.4％）を合わせて、81.3％が必要性を認識していることが分かった。一方で、法改正対応契約の可視化が十分でない企業が約4割存在するなど、必要性の認識と実際の運用との間にはギャップがあることも浮き彫りとなっている。多くの企業が「必要性は理解しているが、具体的な仕組み化には至っていない」段階にあるといえる。
相次ぐ法改正により、契約管理は単なる事務作業ではなく、経営リスクを左右する重要な管理領域となっている。今回の調査では、紙管理の継続や属人化、法改正対応の遅れといった課題が明らかになった一方で、DXの必要性が広く認識されている現状も浮き彫りになった。2026年1月の取適法施行を控え、契約情報の一元管理や可視化体制の整備が、企業のコンプライアンスと業務効率の両立に向けた重要なテーマとなりそうだ。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000037527.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000037527.html
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