HRプロとは株式会社スリーエーコンサルティングは2026年1月29日、全国の総務・労務・法務・人事担当者を対象に実施した「休職・復職制度についての実態調査」の結果を発表した。調査期間は2025年8月21日～29日で、546人から回答を得ている。調査結果から、企業が直面する休職・復職対応の実情が明らかになった。
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休職・復職制度が「未整備・不明」の企業が過半数に
メンタル不調や傷病による休職・復職対応は、多くの企業にとって避けて通れない人事課題だ。一方で、制度や運用ルールの整備が追いついていない現状も指摘されている。そうした中、社員の休職や復職に対する企業の制度整備や現場対応の実態はどのようになっているのだろうか。はじめに「メンタル不調や傷病に関する休職制度は整備されているか」と尋ねると、「整備されている」と回答した企業は31.8％にとどまった。一方で、「未整備」（20.3％）と「分からない」（30.6％）を合わせると50.9％となり、制度が十分に整えられていない、もしくは社内で認識されていない企業が半数を超えていることがわかった。
「復職可否」や「休職開始」の判断に迷う現場担当者
次に、「休職・復職対応で実際に困った場面」について聞いたところ、「特に困ったことはない」とする回答も一定数見られたものの、判断の難しさを挙げる声が目立った。具体的には、「復職可否の判断基準が曖昧」（13.1％）、「職場への説明や配慮が難しかった」（12.5％）、「休職開始の判断が難しかった」（11.1％）などが上位に挙がっている。明確な基準やフローがない場合、担当者や上司の判断に委ねられやすい休職・復職対応では、対応に迷いや不安を抱えながら進めざるを得ない状況が生まれていることがうかがえる。
管理職向けの教育・研修は7割超の企業で未実施
続いて、「管理職や上司に対し、休職・復職対応に関する教育・研修を実施しているか」という質問に対して、「実施していない」と回答した企業は42.9％だった。さらに、「分からない」（28.2％）、「過去に実施していたが現在はしていない」（4.9％）を含めると、全体の76％に達した。現場の上司や管理職が初期対応や判断を担う場面も多い休職・復職対応において、十分な知識や判断軸を共有する機会が設けられていない実態は、企業にとって大きなリスク要因とも言えそうだ。
本調査から、休職・復職制度そのものの未整備に加え、判断基準の曖昧さや教育不足といった運用面の課題が複合的に存在していることが浮き彫りになった。休職・復職は個別性が高く、デリケートなテーマであるからこそ、制度の整備だけでなく、判断ルールの明確化や管理職への教育が欠かせない。人事・労務部門には、運用を見据えた制度設計と社内浸透が、改めて求められそうだ。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000270.000058111.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000270.000058111.html
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