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中長期ビジョンの実現に向け、専門人材活用を強化
デジタル・イノベーション領域を中心に人材獲得競争が激化するなか、日本企業でも人事制度の再設計が進んでいる。三井住友カードは、従来の日本型人事制度とは一線を画す制度設計により、市場価値に連動した処遇と労働流動性を前提とした人材活用モデルの構築を目指す。同社は2021年に人事制度を抜本的に改定し、年功序列の廃止やスペシャリストとしてのキャリア形成を可能とするなど、ジョブ型の要素を段階的に取り入れてきた。今回の制度導入は、同社が掲げる「お客さまに選ばれ、お客さまの決済をあらゆるシーンで支える“デジタル”&“イノベーション”カンパニー」という中長期ビジョンを背景に、より専門性の高い人材の活用を進めるための取り組みと位置付けられている。
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異動を前提としない設計で、専門性の発揮と伸長に集中
新たに導入されたジョブ型人事制度では、ジョブの変更を伴う異動を行わず、特定分野における専門スキルの発揮と伸長に専心できる点が特徴だ。評価においては、各ジョブに求められるスキルレベルの充足度に加え、当該スキルを活用してどのような成果を上げたかが重視される。専門性を軸とした明確な評価基準を設けることで、専門人材が自身の価値を発揮しやすい環境づくりを目指しているという。
市場価値に連動した処遇と、メリハリのある報酬体系
本制度では、各ジョブおよびスキルレベルごとに市場価値を反映した処遇を設定し、労働流動性を前提とした設計としている。また退職金や年金制度は適用せず、賞与は成果に応じて変動幅を大きく設定するなど、成果と報酬の連動性を高めたという。なお、定期昇給は原則行われず、スキルの伸長や組織ニーズに応じた役割期待の変更によって昇給が行われる仕組みとなっている。
ジョブ型人事制度の導入は、単なる評価・処遇の見直しにとどまらず、企業がどのような人材を必要とし、どのように活躍してもらいたいのかというメッセージでもある。三井住友カードの取り組みは、専門人材の市場価値を正面から捉えた制度設計として、今後の人事制度改革を検討する企業にとって一つの参考事例となりそうだ。
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000767.000032321.html
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