“従業員の副業認可”の実態を企業規模別に調査。大企業の約4割が副業を認める一方で、本業のパフォーマンス低下を懸念する声も

7割のスタートアップ企業が副業を認可。大企業でも4割に

現在、政府では「働き方改革実行計画」において、副業や兼業の普及を図る方針を示しているが、企業では副業をどの程度認めているのだろうか。

パーソルイノベーションは、はじめに「従業員が副業することを、自身の所属企業で認めているか」を尋ね、回答率を企業規模別に示している。すると、大企業・大企業グループ会社（以下：大企業）では「認めている」が40.5％、中小企業では32.8％、スタートアップ企業では70％という結果だった。副業認可率はスタートアップ企業が最も高く、大企業や中小企業においても3割～4割程度で認可していることがわかった。

「許可」を得れば、雇用形態や部門を問わず全従業員が副業できる企業が多数

次に同社は、「自身の所属企業では、どの程度従業員の副業を認めているか」を尋ねた。その結果、企業規模を問わず、「雇用形態や部門に関わらず、すべての従業員が許可を得れば副業が可能」との回答が最も多かった（大企業：45.2％、中小企業：39％、スタートアップ企業：33.3％）。また、スタートアップ企業では、「雇用形態や部門にかかわらず、すべての従業員が自由に副業可能」が同率で最多となり、全企業属性の中で最も割合が高かった。

「副業を認めた理由」は企業規模により異なる傾向に

続いて、「従業員の副業を認めた理由」を同社が尋ね、企業規模別にランキングで示している。それぞれトップとなった項目に着目すると、大企業では「働き方改革の一環」（54.8％）、中小企業では「収入の補助施策として」（37.3％）、スタートアップ企業では「禁止するべきものではないため」（42.9％）だった。企業属性により、副業を認める理由は異なる傾向にあることが明らかとなった。

副業認可後の評価は「従業員がキャリアについて考えるようになった」など

次に同社は、前設問で「従業員の副業を認めている」とした回答者に対し、「副業を認めてよかったと評価している点」を尋ねた。その結果、最も多かった回答は、大企業では「従業員がキャリアについて考えるようになった」（29％）、中小企業では「副業を認めたことを評価していない」（32.2％）、スタートアップ企業では「優秀な人材の採用につながった」（28.6％）となった。

中小企業では、「副業認可を評価していない」が最多だった一方で、「従業員がキャリアについて考えるようになった」、「従業員のエンゲージメントが高まった」といった回答も見受けられたという。

副業に対する課題や懸念は「本業でのパフォーマンス低下」が最多に

さらに、同社では「従業員の副業を認めたことで生じている課題や懸念は何か」を尋ねた。すると、企業規模を問わず「本業でのパフォーマンス低下」が最も多かった（大企業：33.9％、中小企業：37.3％、スタートアップ企業：42.9％）。

あわせて、副業を「認めていない」と回答した人に対し、「認可しない理由」を尋ねたところ、全企業属性で「本業でのパフォーマンス低下」が最多だった。課題や懸念の回答と同じく、「パフォーマンス低下」を理由に副業を認めていない企業が多いことがうかがえる。

「外部人材の受け入れ」はスタートアップ企業が突出

最後に、同社が「自身の所属企業では、副業・兼業、会社員やフリーランスなど外部人材の受け入れを行っているか」を質問した。その結果、「行っている」との回答は大企業で23.5％、中小企業で26.7％と少数だったのに対し、スタートアップ企業では53.3％と突出して多かった。また、全企業属性の中で唯一、「行っていない」の割合を上回った。大企業や中小企業では、外部人材の受け入れが難航している実情がうかがえる。

新型コロナウイルスによる働き方の変化や政府の動きに後押しされ、副業を考えるビジネスパーソンは今後も増えていくと考えられる。一方で、大企業や中小企業では認可や外部人材の受け入れが難航しているのが現状のようだ。副業の認可を検討している企業では、課題・懸念点への対策をしつつ、柔軟な働き方ができる体制を整えてみてはいかがだろうか。