HRプロとは政府は、2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、スタートアップ育成に向けた政策を強化している。その一環として、経済産業省は2022年4月に「スタートアップ新市場創出タスクフォース」を創設し、積極的な利用を呼びかけている。同組織は、専門弁護士を構成員としており、新市場創出の壁となる各種規制に対して公的なリーガルサポート行うものだ。
専門弁護士による支援で、スタートアップの新市場創出を促したい構え
新たな市場創出に取り組むスタートアップにとって、さまざまな既存規制への対応は重要な課題である。しかし、経営資源に限りがあるスタートアップにおいて、法務面での対応は遅れがちで、規制に対応する各種制度は十分活用されていないのが現状なようだ。そうした状況を踏まえ、同省は、規制に関する法務面の相談や支援制度の活用を促進するために、専門弁護士からなる「スタートアップ新市場創出タスクフォース」を設置した。概要は以下の通り。
【業務内容】
1．規制に対する各種制度の活用に向けた論点整理
スタートアップが新規事業に取り組む際の規制に関するリーガルサポートとして、「グレーゾーン解消制度」や「規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）」、「新事業特例制度」の活用を法務面で支援する（※1）。
2．「スタートアップ新市場創出タスクフォース」での審議
上記の1の相談案件対応に基づく規制改革に関する検討を行う。
【タスクフォース構成員】
顧問 武井一浩氏
顧問 増島雅和氏 他9名
なお、タスクフォース構成員への委嘱の際は、守秘義務を課している。
【設置期間】
2022年4月～
1年を区切りとして、毎年構成員を更新
【利用申し込み】
同省ウェブサイト内の「利用申込書」（※2）より応募可能
本取り組みでは、新たな市場創出を検討しているスタートアップに対し、専門弁護士が法務面から制度の活用をサポートしている。既存規制への対応に課題を抱えているスタートアップでは、こうした支援を活用してみてはいかがだろうか。
