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HRサミット2018／HRテクノロジーサミット2018講演録

激変するデジタル社会と日本企業の未来～IT革命時代のマネジメントはどうあるべきか～

HRサミット2018／HRテクノロジーサミット2018 講演録
公開日：2018/11/19

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人事・労務全般・その他システム・アウトソーシング全般

キーワード：

HRテクノロジー

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　そういう話をすると、「では中国はどうか」と聞かれますが、中国はお話にならないくらい成長しているので参考になりません。そこでヨーロッパを見てみると、フランスのGDPは60％の上昇、ドイツで47.1％、イギリスも86.2％上昇しています。フランスは週35時間労働で、夏休みはほぼ1カ月もある働かない国です。ドイツも少子化で悩んでいるのにも関わらず上昇しています。さらに隣の国に目を向けると、韓国は157％の成長と凄いことになっています。取り残されているのは日本だけ。なぜこんなに差がついてしまったのでしょうか。　韓国のSAMSUNG社は、今や日本のソニー社より世界的にブランドバリューが高く、評価はこの20年で逆転しました。Google社の創業もたった20年前で、Facebook社などは2004年の創業です。Amazon社は1994年ですが、それでもまだ新興企業です。Apple社は事実上、一度潰れてゼロスタートしましたが、今や100兆円企業です。この20年間でアメリカだけでも4つの巨大企業が生まれているのに、日本には全くありません。楽天社などは頑張っていますが、それでも時価総額は2兆円以下ですのでレベルが違います。　国民1人あたりのGDPで比べると、1995年の段階では、日本はアメリカとほぼ同じ3万8000ドルでした。しかしアメリカはいま5万9000ドルまで上昇しています。また20年前の韓国は先進国の仲間入りも果たしていませんでしたが、いま国民１人あたりのGDPは3万ドル近くに達しています。フランスもドイツも日本より上です。この現実を見てください。　日本の過去20年の体たらくは、大きく言えば、経営者と国を運営する政治家全員が失格だったということです。しかしこの3年は、働き方改革とコーポレートガバナンスのセットによって、日本人の働き方は見事に変わりました。高度成長期が終わり、30年以上も経つのに、民間企業は年功序列や終身雇用といった旧来の仕組みを引きずっていましたが、国主導で上からお達しされるとたちまち変わりました。つまり民間企業は無策のまま今に至っているのです。　今日はかなり辛口でお話ししていますが、要するに民間企業は、テクノロジーがあるにも関わらずデジタル革命に乗り遅れたのです。例えば電子決裁になっても決裁のスピードが変わらないのは、決裁者の数が従来のままだからです。決裁者の数が変わらないのは、誰も責任を取るリスクを負いたがらないからです。「見ました」という確認だけなら開封確認を使えば十分で、見ていない人には自動的にアラートが鳴るシステムを作れば、一気にスピードは上がります。テクノロジーを活用するとはそういうことです。　さらに言えば、皆さんの会社は、一般職から職階が1年に1つずつ上がっていっても、役員クラスになるまで20年、30年かかる仕組みではありませんか。20年前と現在とで役職体系を全く変えていないから、管理職比率が上がっていくのです。採用難により一般職の数が少なくなる一方で、今の一般職は20年前の5人分くらい頑張って働いています。彼らがもたらした生産性の向上を、役割がほとんど希薄化した中間管理職を置き続けることによって、その成果を食いつぶしています。　これは民間の責任だけではなく、国全体でもそうです。テクノロジーがこれだけ進化したなら、色々な仕組みをもっと効率の良い、生産性の高い仕組みに変えられるはずです。例えば外国でよく使われる「Uber」という乗用車アプリは、運転ができる状態の人がアプリを立ち上げてスタンバイすると、近くにいる「乗りたい人」のアプリとマッチして案内してくれます。スマホの中に行先が通知されるので会話をしなくていいし、後精算だからお金のやりとりも不要です。空き時間を利用して民間の車をタクシー代わりに使う便利なシステムです。しかし日本では法律で、民間の車でタクシー営業を行う「白タク」行為が禁止されています。先進国でUberが禁止されているのは日本だけです。　先日施行された「民泊法」というのも明らかに民泊を制限する法律です。年間180日以内の営業、つまり最高稼働率が5割と定めた瞬間に、民泊をやる人は誰もいなくなってしまうからです。今後も空き家は増え続けるのですから、それを有効活用したほうが良いに決まっています。なのに、なぜこんなことになるかというと、テクノロジーの問題ではなく、人の側の仕組みやルールを頑なに変えないからです。先ほどの「Uber」にしても、タクシーの運転手に影響が出るという声がありますが、だったらタクシーの運転手が自分の車でUberをすればいいのです。Uberが取る分なんて手数料ですから、タクシー会社に搾取されるよりは絶対良いでしょう。　さらに言えば、10年前に政府が資金を入れて日本航空を再生しました。これは仮定の話ですが、あの時もし日本航空が再生しなければ、今の日本はLCC大国でしょう。日本へのインバウンド客のLCC率は60％です。一方、世界で一番1マイルあたりの航空運賃が高いのは日本の国内線です。なぜならLCCを一定数以上入れられないからです。

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