就業環境を大企業では4割以上が「社員アンケートで把握」に対し4割以上、中堅・中小企業では「把握していない」が4割

テレワークを実施する企業において、テレワーク社員の就業環境の実態をどれだけ把握しているのだろうか。
まず、「テレワーク社員の就業環境の実態の把握方法」について聞いてみると、「個別ヒアリングで把握」が最も多く37％、次いで「社員アンケートで把握」が32％、「その他の方法で把握」が7％となり、「把握していない」は34％となっている。したがって、66％の企業では何かしらの方法で「テレワーク社員の就業環境の実態」を把握していることが分かる（図表1-1）。
企業規模別に見ると、1,001名以上の大企業では「社員アンケートで把握」が43％で最多である一方、301～1,000名の中堅企業と300名以下の中小企業では「社員アンケートで把握」はそれぞれ24％、27％にとどまり、いずれも35％以上の「個別ヒアリングで把握」のほうが多くなっている。「把握していない」は、大企業では24％にとどまるのに対して、中堅・中小企業では4割近くを占め、積極的に把握しようとする傾向にないことがうかがえる（図表1-2）。

【図表1-1】テレワーク社員の就業環境の実態を把握

【図表1-2】企業規模別　テレワーク社員の就業環境の実態を把握

大企業・中小企業では就業環境の実態を4割以上が把握、中堅企業の「個別ヒアリング」は限界も

把握している就業環境の実態の内容としては、「執務環境の整備状況」が最も多く56％で、次いで「テレワークへの総合的な所感」が54％、「コミュニケーション手段」が50％などとなっており、上位3項目はいずれも半数以上が把握していることが分かる（図表2-1）。まずは在宅勤務が「社員が快適に仕事をできる環境にあるか？」ということが、企業にとって最大の関心事であり、優先して解決したい課題となっているのだろう。
企業規模別に見ると、大企業では、「執務環境の整備状況」が最多で63％となり、上位項目については全体の傾向と同様であるとともに、すべての項目について4割以上の企業が把握しており、中小企業でも類似した傾向が見られる。一方、中堅企業では上位3項目は半数前後の企業で把握しているが、その他の項目については把握する企業の割合は大きく下がり、最も低い「生産性の状態」については22％にとどまっている（図表2-2）。このような傾向の要因には、把握の方法の違いがあると考えられる。前述のとおり、大企業では「社員アンケート」をベースにしているため、様々な項目の傾向を把握しやすいが、中堅・中小企業では「個別ヒアリング」が主流となっているため、把握する項目が増えるごとに社員の数だけ負担が増えることとなる。中小企業では社員数も少ないため可能であっても、中堅企業ではヒアリングで社員の状況を把握するのには限界があるのではないだろうか。やはりある程度の企業規模になると、全体的な傾向を効率的に把握するためにはアンケートの活用も検討する必要があるだろう。

【図表2-1】把握しているテレワーク社員の就業環境に関する実態の内容

【図表2-2】企業規模別　把握しているテレワーク社員の就業環境の実態の内容

「執務環境の整備状況」の課題が最多、中小企業では「生産性の低下」に課題感

状況を把握する中で就業環境として課題が最も多いと思われる項目は、「執務環境の整備状況」が最多で24％、次いで「コミュニケーション手段」が17％、「生産性の状態」が15％などとなっている（図表3-1）。執務環境が整わず、コミュニケーションも十分にできない環境では、自ずと「生産性の低下」に繋がるのだろう。
これらを企業規模別に見ると、大企業では全体と同様な傾向となっているが、中小企業に注目してみると、「生産性の状態」が25％と最多となり、他の企業規模と比較して顕著にこの割合が高いことが分かる（図表3-2）。さらに中小企業の中で「生産性の状態」を把握している企業に絞ると、半数以上の企業で「課題が最も多い」としており、特に中小企業における深刻な課題となっていることがうかがえる。前回レポートで触れたとおり、中小企業では、新型コロナウイルスの影響で十分な準備をする間もなく緊急的にテレワークを実施したことで、効果的な運用ができず「生産性の低下」に繋がってしまっているのだろう。
企業としては、少なからず社員のテレワーク環境に課題を感じているが、当の社員はどのように感じているのだろうか。

【図表3-1】就業環境として最も多い課題

【図表3-2】企業規模別　就業環境として最も多い課題

テレワーク社員は「テレワークに賛成」が7割以上、大企業では9割近くに

テレワーク社員の「テレワーク実施に対する所感」を把握している企業において、テレワーク社員の所感の傾向としては、「大いに賛成」が32％で、「やや賛成」が44％、「どちらとも言えない」が19％「やや反対」が5％となっており、「大いに反対」という傾向となった企業はないという結果となっている（図表4-1）。「大いに賛成」と「やや賛成」を合計した「賛成派」（以下同じ）は76％と8割近くなっている。
このように、企業がテレワークに対して様々な課題を感じている一方で、社員側としては、圧倒的にテレワーク実施への賛成派が多いという実態が浮き彫りとなった。
企業規模別に見ると、大企業では「賛成派」が88％、中堅企業では79％、中小企業では60％と企業規模が大きいほど、テレワークへの賛成派の割合が高く、逆に「どちらとも言えない」の割合は企業規模が小さいほど高くなっている（図表4-2）。環境整備の状況が、社員の評価にも表れているようである。
図表4-3に、テレワーク社員の所感の理由として挙げられているものを抜粋して紹介する。

【図表4-1】テレワーク社員のテレワーク実施に対する所感

【図表4-2】企業規模別　テレワーク社員のテレワーク実施に対する所感

【図表4-3】テレワーク社員の所感の理由（一部抜粋）

さらに「企業におけるテレワーク運用状況への所感」との関係を見てみると、企業側が「非常に上手く運用できている」と感じている企業では、「大いに賛成」とするテレワーク社員が見事に100％となっており、「賛成派」は「まあまあ上手く運用できている」と感じている企業ではテレワーク社員の94％、「どちらとも言えない」とする企業では36％、「あまり上手く運用されていない」とする企業では20％と、企業側の所感とテレワーク社員側の所感の傾向が綺麗に一致している。ちなみに「まったく上手く運用されていない」とする企業では、そもそもテレワーク社員の所感を把握していない（図表4-4）。おそらく、テレワーク社員の所感を踏まえて企業としての運用状況への評価をしているということも、この傾向に影響していると推測される。とはいえ、社員の所感を把握しているからこそ運用状況を適切に評価し、優先的に取り組むべき課題も見えてくるため、少なからずこの傾向は実態に合っているのではないだろうか。テレワーク社員の様子は直接見ることができないからこそ、アンケートやヒアリング等を活用してその様子を伺い知ることで、テレワーク社員への適切な支援、ひいては社員エンゲージメントの向上に繋がっていくのだろう。
では、企業ではテレワーク社員に対して、どのような支援を行っているのだろうか。

【図表4-4】テレワーク実施に対する「企業の所感」と「テレワーク社員の所感」の関係

執務環境の整備への支援は「申請者に現品支給・貸与」が最多

まず、「執務環境の整備」の支援については、「支援する予定はない」が34％となっており、残りの66％と3分の2の企業は何らかの支援を行っていることが分かる。その中で、テレワーク中の執務環境を整えるため「申請者に現品支給・貸与」している企業の割合が最も多く、28%となっている。次いで「全員に現品支給・貸与」が23％、「環境整備費を会社経費として精算」が13％、「テレワーク手当てを一律支給」が9％となっている（図表5-1）。テレワーク社員の執務環境の状況は各々異なるため、「申請者に現品支給・貸与」が最も無駄なくコントロールしやすいのかもしれない。
これをテレワークの運営状況別に見てみると、「うまく運用できている」企業では全体の傾向と同様であり、特に「環境整備費を会社経費として精算」と「テレワーク手当てを一律支給」を実施している割合が、「上手く運用できていない」企業より多くなっている。
「上手く運用できていない」企業で最も多いのは、「全員に現品支給・貸与」の30％となっており、テレワークを実施するにあたり最低限必要なPCやネット環境等を揃える必要がある企業が多いことが推測される（図表5-2）。

【図表5-1】「執務環境の整備」に関するテレワーク社員への支援

【図表5-2】運営状況別　「執務環境の整備」に関するテレワーク社員への支援

コミュニケーション支援は「定期的なオンライン会議」が最多

次に「コミュニケーション手段」の支援については、テレワーク実施企業の76％が行っており、その内訳としては、「定期的にオンライン社内会議を行う」が最多で41％、次いで「オンラインでの社内情報共有ルールを作る」が33％、「オンライン会議の方法をレクチャーする」が25％、「オンライン上での業務以外の会話の場を作る」が24％などとなっており、ここに挙げるすべての項目について、約4分の1以上の企業がすでに実施している（図表6-1）。　

実施状況別に見ると、すべての項目において「上手く運用できている」企業ほど支援している割合が高い傾向が見られる。特に「上手く運用できている」企業では「定期的にオンライン社内会議を行う」が49％とほぼ半数の企業で行われている一方、「どちらとも言えない」、「上手く運用できていない」企業では3割未満となっており、その差は20ポイント以上である。また、「オンラインでの社内情報共有ルールを作る」についても「上手く運用できている」企業と「上手く運用できていない」企業との差が大きく21ポイントの差が付いている。オンライン上でも社員同士が顔を合わせて会話することや誰もが分かりやすい情報共有のルールを明確化することで、円滑でストレスの少ないコミュニケーション環境を創出でき、テレワークの効果的な運用に繋がることがうかがえる。逆に、「支援する予定はない」とする割合は、「上手く運用できている」企業では18％と著しく低いことから、テレワークを実施する上で、「コミュニケーション手段の支援」は重要な支援であると言えるだろう（図表6-2）。

【図表6-1】「コミュニケーション手段」に関するテレワーク社員への支援

【図表6-2】運営状況別　「コミュニケーション手段」に関するテレワーク社員への支援

【調査概要】

アンケート名称：【HR総研】テレワーク実態に関するアンケート
調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）
調査期間：2020年5月27日～6月3日
調査方法：WEBアンケート
調査対象：企業の人事責任者、人事担当者
有効回答：294件

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