新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークが一気に普及し、人々の働き方も大きな転換点を迎えている。特に、社内でのコミュニケーションのあり方の変化を感じている人も多いのではないだろうか。また、企業がテレワークをどのように支援・サポートするべきかという点も重要な論点である。
本アンケートでは、「テレワーク支援と社内コミュニケーション」に焦点をあて、テレワークの普及による影響と、企業がその影響にどのように対処しているのかを探る。

<概要>
●出社率「50%以内」に抑えることを目標とする企業が1/3超
●テレワークに関する支援金、支給している企業は3割未満
●コロナ禍を機に初めてテレワークを導入した企業が5割
●テレワーク勤務増加によるコミュニケーション、「悪くなった」が約6割
●コミュニケーション改善施策、「コミュニケーションツールの導入」が最多で3割
●テレワーク導入企業「オンライン会議ツール」は9割近くが利用

出社率「50%以内」に抑えることを目標とする企業が1/3超

まず、企業のテレワークの実施状況について見ていこう。
「社内でテレワークを活用している社員の割合」については、「10%未満」が最多で19%、次いで「0%」が17%、「20〜30%未満」と「70〜80%未満」がともに9%などとなっている。程度の差はあれ、8割以上の企業が何らかの形でテレワークを導入していることが分かった。また、「50%以上」の社員がテレワークを利用している企業は37%と約4割となっている(図表1−1)。
次に、「平常日の目標出社率」については、「定めていない」が最多で55%、次いで「40〜50%以内」が18%などとなっている。目標出社率を「50%以内」と定めている企業(「10%以内」「10〜20%以内」「20〜30%以内」「30〜40%以内」「40〜50%以内」の合計)、すなわち半数以上の社員のテレワーク勤務を目標としている企業を合計すると、35%となっており、3分の1以上の企業においては、テレワークがかなり一般的な勤務形態になっていることが分かる(図表1−2)。

【図表1−1】テレワークを活用している社員の割合
【図表1−2】平常日に目標としている出社率

テレワークに関する支援金、支給している企業は3割未満

次に、テレワークを実施するにあたり、企業が従業員に対してどのような支援を行っているか見ていこう。まず、「テレワーク導入・継続支援」を目的に、導入支援金および毎月の支援金を支給しているかどうかについては、「いずれも支給していない」が最多で73%、次いで「毎月の支援金のみ支給している」が15%、「導入支援金のみ支給した」が9%などとなっている。なんらかの支援をしている企業は3割未満であり、少数派であることが分かった(図表2−1)。
次に、「導入支援金の金額」については、「1万円以内」が最多で36%、次いで「(2万円超)3万円以内」が23%、「(1万円超)2万円以内」が14%などとなっている。導入支援金は1万円~3万円あたりが相場となっているようだ(図表2−2)。
次に、「毎月の支援金の金額」については、「3千円以内」が最多で55%、次いで「(3千円超)5千円以内」が33%、「(5千円超)1万円以内」が6%などとなっている。5千円を超える支援をしている企業は12%にとどまっており、毎月のテレワーク支援金の相場は「5千円以内」であることが分かる(図表2−3)。
次に、目標出社率「50%以内」と回答した企業に対し、「通勤定期券代の支給」について聞いたところ、「これまで通り支給している」が40%、「通勤定期券代の支給をやめ、出社に応じた実費精算としている」が53%、となった(図表2−4)。

【図表2−1】テレワーク導入・継続支援の方法
【図表2−2】テレワーク導入支援金の金額
【図表2−3】テレワークにかかる毎月の支援金の金額
【図表2−4】通勤定期代の支給方法

コロナ禍を機に初めてテレワークを導入した企業が5割

次に、「コロナ禍前後でのテレワーク勤務する社員の比率の変化」については、「新型コロナ感染拡大を機に初めてテレワークを導入した」が最多で50%、次いで「元々テレワークを導入していたが、比率が大きく増加した」が27%、「テレワークは元々導入しておらず、今も導入していない」が16%などとなっている。半数の企業がコロナ禍を機に初めてテレワークを導入しており、テレワークの普及が、いかに急速に進展したかがうかがえる。企業規模別で見ると、「新型コロナ感染拡大を機に初めてテレワークを導入した」は従業員数300名以下の中小企業で50%、従業員数301〜1,000名の中堅企業では58%となっているのに対し、従業員数1,001名以上の大企業では38%となっている。その代わり大企業では「元々テレワークを導入していたが、比率が大きく増加した」の割合が52%と、他の企業規模よりも高く、多くの大企業では、以前からなんらかの形でテレワークの導入をおこなっていたことが分かる(図表3)。

【図表3】コロナ禍前後でのテレワーク勤務する社員の比率の変化

テレワーク勤務増加によるコミュニケーション、「悪くなった」が約6割

次に、「テレワーク勤務の社員が増えたことによるコミュニケーションの変化」については、「やや悪くなった」(54%)、「非常に悪くなった」(3%)を合わせると57%と、6割近い企業がコミュニケーションの悪化を感じていることが分かった。「変わらない」が38%となっており、「非常に良くなった」(2%)、「やや良くなった」(3%)は合わせても5%にとどまっている(図表4−1)。
では、具体的にどのような点に問題があるのだろうか。「対面に比べて問題が発生している/機会が不足しているコミュニケーション」については、「ちょっとした困りごと、問題の相談」及び、「業務外のコミュニケーション・雑談」が最多でともに57%、次いで「ちょっとした思い付き・アイディアの共有」、「OJT、後輩部下の業務上の指導」がともに51%などとなっている。「会議」(12%)や、「1on1」(20%)等、事前に時間を決めて行うコミュニケーションは問題なく行えているが、気軽なコミュニケーションが取りづらいというのがオンラインにおける大きな課題となっていることが分かる(図表4−2)。

【図表4−1】テレワーク勤務の社員が増えたことによるコミュニケーションの変化
【図表4−2】対面に比べて問題が発生している/機会が不足しているコミュニケーション

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【調査概要】

アンケート名称:HR総研:テレワーク支援と社内コミュニケーションの変化に関するアンケート 
調査主体:HR総研(ProFuture株式会社)
調査期間:2020年10月20日〜11月6日
調査方法:WEBアンケート
調査対象:企業の人事責任者、人事育成担当者様
有効回答:210件

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