HRプロとは厚生労働省は2026年8月19日、時間外労働に関する労使協定（36協定）の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、相談・支援体制を見直すと発表した。2026年9月1日より、全国の働き方改革推進支援センターに専門相談窓口を新設するとともに、労働基準監督署による指導方針も変更する。これまで時間外・休日労働時間数のみに着目していた一律指導を見直し、36協定で定める健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認する運用へと転換する。残業規制そのものが緩むわけではないため、人事担当者は自社の36協定と健康確保措置を今のうちに点検しておきたい。
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残業45時間ルール、その先を見ていますか？ 運用見直しの本当の狙い
今回の変更は法改正ではなく、労働基準監督署による行政指導の運用見直しである。36協定の特別条項を締結すれば法律上は月100時間未満まで残業が可能でも、労基署は実務上「月45時間以内への削減」を一律に求めてきた。日本商工会議所の伊藤仁専務理事は「企業活動を萎縮させている」と述べており、こうした経済界の指摘が見直しの一因になったとみられる。2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針2026」でも、労使の合意にのっとった指導への見直しが方針として示されていた。一方、連合の芳野友子会長は「非常に遺憾」と懸念を示し、全労連も「長時間労働是正に逆行する」との談話を公表している。厚生労働省は、時間数という表面的な数字だけでなく、企業ごとの健康確保措置の実態を見て指導する運用の精緻化だと説明しており、法律上の残業上限自体は変更されていない。36協定の相談・支援、窓口新設とアウトリーチ型支援で強化
厚生労働省は、全国の働き方改革推進支援センターに専門相談窓口を新設する。36協定や特別条項の締結、柔軟な労働時間制度の活用に関する相談を無料で受け付け、社会保険労務士等が就業規則の見直しなど実務面から、労働基準監督署の職員が法令解釈や届出手続きについて助言する。さらに同センターと労基署の「労働時間相談・支援班」がチームを組み、企業側に出向くアウトリーチ型の訪問支援も実施する。よろず支援拠点や商工会議所等との連携も強化し、中小企業診断士等による経営改善計画の策定支援や資金繰り改善の助言まで一体的に受けられる体制を整える。月45時間の一律指導は終わり、健康確保措置の実施状況を重視
厚生労働省は、労働基準監督署の指導方法も見直す。従来の「時間外・休日労働時間数が1か月45時間を超えているか」のみに着目した一律指導を取りやめ、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、その状況に応じた指導を行う運用に切り替える。過重労働による健康障害が生じるおそれが高いと判断される場合は、引き続き必要な指導を行うとしている。上野厚労相も「時間外労働の上限規制を守る方針は変わらない」と説明しており、法律上の上限自体は変更されていない。中小企業の「困った！」、どこに相談すればいいのか
厚生労働省が公開したリーフレットでは、相談内容ごとの窓口が整理されている。「36協定の書き方・結び方が分からない」「労働時間のルールが複雑」「自社の実態に合った社内規程を作りたい」といった相談は働き方改革推進支援センターや労働基準監督署へ、「柔軟な労働時間制度の導入」や「中小企業事業主向け助成金」の相談も同センターで受け付ける。経営改善や資金繰りに課題を抱える場合は、よろず支援拠点への相談も案内されている。●リーフレットはこちら【PDF】労務管理の「困った！」を解決します～相談・支援機関のご案内～｜厚生労働省
労務管理の相談支援について（リーフレットを元にHRプロで作成）
厚生労働省は2026年9月1日から、36協定の締結支援を強化し、労働基準監督署の指導も時間数偏重から健康確保措置の実施状況重視へと転換した。編集部としては、これは規制緩和ではなく運用の精緻化であり、健康確保措置が形式的に整っているかを見直す好機と捉える。人事担当者には、専門相談窓口やアウトリーチ支援を活用しつつ、自社の36協定と健康確保措置の実態を今のうちに点検することを勧めたい。
出典：時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します｜厚生労働省
出典：時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します｜厚生労働省
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