HRプロとは株式会社Deep Growth Partnersは2026年4月21日、2028年卒業予定の大学生（以下、28卒生）を対象に実施した「初任給に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2026年3月1日～4月14日で、28卒の上位校学生520人から回答を得ている。調査結果から、学生の初任給期待が前年より大きく上昇している実態などが明らかになった。
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上位校では「30万円以上」がエントリー判断の分岐点に
新卒採用市場では、大手企業を中心に初任給の引き上げが相次ぎ、報酬水準そのものが採用競争力を左右する時代に入っている。優秀層の獲得を狙う企業にとっては、従来の相場観ではターゲットとする学生に届かない局面も増えつつある状況だ。初任給は、企業の採用競争力を左右する新たな分岐点となるのだろうか。学群別に「エントリーの選択肢に入る最低限の初任給額」を見ると、旧帝大・早慶上智クラスでは31.6％が「30万円以上」と回答した。MARCHクラスの17.1％と比べると約2倍の差があり、学群によって初任給に対する期待水準に大きな開きがあることが分かる。
特に上位校では、外資系企業やメガベンチャーなど高水準の報酬提示が比較対象となりやすく、企業の提示条件が“学内相場”に届いているかどうかが、母集団形成に直結する構図が強まっている。
「30万円台」を最低条件とする学生が前年比で急増
「エントリーの選択肢に入る最低限の初任給額」を経年比較すると、「30万円台」を選んだ学生は29.2％となり、前年（27卒）の17％から12.2ポイント増加した。初任給30万円台は一部の高待遇企業に限られた水準ではなく、学生にとって“最低ライン”として認識され始めているようだ。企業側にとっては、従来の20万円台中心の報酬設計では、応募段階で候補から外れるリスクが高まりつつあると考えられる。
「魅力的な初任給」は33万円以上へ上昇
「魅力的に感じる初任給額」では、「33万円以上」、「36万円以上」、「40万円以上」の合計が35.8％となり、前年の29％から6.8ポイント上昇した。学生が“魅力的”と感じる初任給の基準も、前年から一段高い水準へ移行しているようだ。学生に企業選びにおいて、初任給の絶対額そのものが企業イメージや魅力度に直結する状況が浮き彫りになっている。
旧帝大・早慶上智クラスでは約半数が「33万円以上」で魅力判断
学群別に「魅力的に感じる初任給額」を見ると、旧帝大・早慶上智クラスでは47.9％が「33万円以上」でなければ魅力的とは感じないと回答した。上位校では、エントリー基準だけでなく、企業選考においても高い報酬水準が前提条件となりつつあることがうかがえる。優秀層の採用を狙う企業にとっては、「30万円で応募対象」、「33万円で魅力的」という二段階のハードルが存在しており、初任給設計は採用広報戦略そのものと一体で再構築する必要がありそうだ。
本調査から、28卒採用において学生の初任給期待が明確に上昇し、特に上位校ほど報酬水準への感度が高まっている実態が浮かび上がった。初任給はもはや一律の条件設定ではなく、ターゲットとする学群や人材層に応じて最適化すべき採用戦略の一部となりつつある。今後は、単純な初任給引き上げだけでなく、昇給モデルやキャリア成長機会を含めた「給与×成長」の設計力が、採用競争力を左右する重要な要素となりそうだ。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000255.000033607.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000255.000033607.html
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