HRプロとはDAIKEN株式会社（旧：大建工業株式会社）は2025年11月20日、2026年4月より人事制度を10年ぶりに全面改定することを発表した。本改定は、同社が進める「人的資本経営」のさらなる強化と、2026年からスタートする次期長期ビジョン「TryAngle2035」の実現を見据えた取り組みとして位置づけられている。社員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を促す多様なキャリアコースの整備、戦略人材の確保・育成など、制度全体を抜本的に見直す内容となる。
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人的資本経営を背景に10年ぶりの全面改定
DAIKENでは、労働人口の減少に伴う人材確保の難化の流れを受け、2024年より「人的資本経営」を本格的に推進している。人材を重要な資本と位置づけ、自律型人財および戦略的人財の育成を進めており、教育研修費として2024年度に総額3,900万円を投じたとしている。また、ダイバーシティ推進やエンゲージメント向上など、社員が活躍できる環境整備にも注力しているという。同社はこうした基盤のもと、2026年から始まる長期ビジョン「TryAngle2035」の達成に向け、今般の制度の抜本的な見直しを図った。
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5つのキャリアコースで自律的なキャリア形成を支援
新制度では、従来の「全国」・「地域限定」2コース制を改め、「グローバル総合職」、「エリア総合職」、「技能・事務職」、「スペシャリスト職」、「エキスパート職」の5コースへ再編する。これにより、専門性・職種・役割に合わせた多様なキャリア選択が可能となり、自律的なキャリア形成と多様な働き方を支援する狙いだという。
ジョブローテーションや評価制度の見直しで成長促進
新制度では、若手社員を中心にキャリア意向を反映した異動・育成施策を強化することで、成長機会の拡充と最適な配置を推進するとしている。また、同社は昇格・評価・報酬制度についても改善を行い、優秀な社員の早期抜擢や専門スキル保有者の処遇強化を図る。特定の有資格者手当の増額なども行い、「戦略的人財」の育成に直結する仕組みを整備するとのことだ。
多様な人材が活躍できる制度設計へ
同社は、転勤が困難な社員に対応するコースの新設や、ベテラン社員の処遇見直しなど、多様なライフステージに合わせた制度改定も実施する。これにより、年齢や家庭状況に応じた柔軟なキャリアの構築を可能にし、より幅広い人材が活躍できる職場づくりを目指すという。「自律型人財」や「戦略的人財」の育成を中核に据えた取り組み
今回の人事制度改定では、「自律型人財」と「戦略的人財」の育成が中核に置かれている。同社の言う「自律型人財」とは、自ら学び・考え・挑戦し、成果を生み出す人材を指す。また「戦略的人財」は、海外・技術・営業・DXなど、経営戦略の実現に不可欠な8つの分野で活躍する人材を意味する。
これらの人材確保を強化することで、海外市場や新規事業領域の拡大、デジタル化への適応といった「TryAngle2035」の実現に資する体制を構築する姿勢だ。
DAIKENが進める人事制度の全面改定は、人的資本経営の強化と長期ビジョンの実現を見据えた大規模な取り組みであり、多様なキャリア支援、成長機会の拡充、戦略人材の育成を総合的に推進する内容となっている。自律的に学び挑戦できる環境づくりを通じて、企業の持続的成長と人材価値向上を一体的に実現しようとする動きは、同様の課題を抱える企業にとっても参考となるだろう。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000104930.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000104930.html
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