HRプロとは株式会社帝国データバンクは2025年8月19日、「雇用過不足」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2025年7月17日～31日で、1万626社から有効回答を得ている。調査結果から、企業における正社員・非正社員の人手不足率や、業種別の比較などが明らかになった。
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正社員の不足は「50.8％」。7月として3年連続で半数超え
2026年卒採用に向けて学生の動きが活発化する一方で、企業の人材不足感は依然として高止まりしている。調査によれば、2025年7月時点で「正社員が不足している」と回答した企業は50.8％に達した。前年同月からの増減幅はわずか0.2ポイントで、依然として改善が進んでいないことがわかる。特に直近3年間の7月は半数超えが続いており、慢性的な人手不足が定着している状況だ。
一方、「適正」と答えた企業は42.3％、「過剰」とした企業は6.9％にとどまった。過剰感を抱く企業が1割に満たない点からも、多くの企業が人員確保に苦慮している現状が浮き彫りとなった。
非正社員も28.7％が不足感。底堅い需要が継続か
非正社員についても、「不足」と答えた割合は28.7％と依然として高かった。前年同月比では0.6ポイント減少したものの、大きな改善は見られていない。一方、「適正」との回答は59.1％で過半数を占めたが、「過剰」としたのは12.2％にとどまった。少子高齢化による労働力人口の減少に加え、フルタイム勤務を希望しない人材の増加も背景にあると考えられる。企業側はフレキシブルな働き方や多様な雇用形態の導入を進めざるを得ない状況と考えられる。
業種別では「建設」・「情報サービス」・「運輸」で不足感が深刻
正社員不足の割合が最も高かったのは「建設業」で、68.1％に達した。猛暑による作業効率低下や担い手不足が深刻化しており、特に現場人材の確保が大きな課題となっている。次いで「情報サービス業」が67.6％と高水準。AIやDX需要の拡大に伴いエンジニアやIT人材の不足が顕著で、案件増加に人員が追いついていない状況が続いている。「警備・メンテナンス」（66.7％）や「運輸・倉庫」（63.9％）でも6割超の企業が不足を訴えており、物流網の安定維持や安全対策に影響を及ぼす可能性がある。
非正社員では「人材派遣・紹介」で不足率63.3％。「飲食」・「宿泊」では改善傾向も
非正社員の不足率が最も高かったのは「人材派遣・紹介」業で63.3％。派遣スタッフへの需要は依然として強い一方、供給が追いつかない構造的な問題が背景にある。また、「建設」（45.6％）や「情報サービス」（42.5％）でも非正社員の不足が目立った。短期的な人材補充やスポットワークの活用が求められる中で、人材供給網の限界が浮き彫りになっている。
一方で「飲食店」「旅館・ホテル」などの宿泊・飲食関連業種では、人手不足感に改善の兆しが見られる。回答企業の中には「コロナ禍以前の水準に戻りつつある」との声もあり、スポットワークや効率化を支援するテクノロジー導入の効果が一定程度表れている可能性がある。
今回の調査から、正社員・非正社員ともに依然として高い人手不足感が続いていることがわかった。特に建設、情報サービス、運輸といったインフラ関連や成長産業での不足が深刻であり、今後も採用競争の激化が予想される。一方、飲食や宿泊など一部業種では改善の兆しもあり、各業界の構造や需給状況に応じた対策が必要となる。企業には、採用活動の強化に加えて、人材定着策、業務効率化、外部人材の活用など、多面的なアプローチが求められそうだ。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001134.000043465.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001134.000043465.html
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