HRプロとは株式会社帝国データバンクは2026年5月19日、全国2万3,083社を対象に実施した「雇用過不足」に関する調査結果を発表した。調査期間は2026年4月16日～30日で、対象企業のうち1万538社から有効回答を得ている。調査結果から、正社員／非正社員の人手不足を感じている企業の割合や、業種別の人手不足感の実態などが明らかになった。
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正社員不足は「50.6％」。4年連続で半数超に
少子高齢化による労働力人口の減少に加え、DX推進や物流需要への対応などを背景に、多くの企業が人材確保に苦戦している。こうした状況のなか、人手不足を要因とした倒産は過去最多を更新しており、人材不足は採用課題にとどまらず事業継続にも影響を及ぼし始めている。企業は今後、深刻化する人材不足にどのように向き合っていくべきなのだろうか。調査によると、2026年4月時点で正社員の人手不足を感じている企業の割合は50.6％となった。前年同月比では0.8ポイント低下したものの、4月時点としては4年連続で50％を超えており、高い水準が続いている。
一方、非正社員の不足割合は28.3％で、前年同月から1.7ポイント低下した。4月時点で3割を下回るのは4年ぶりとなり、正社員と比較すると改善傾向が見られた。
「情報サービス」が66.7％で最多。DX需要拡大で人材獲得競争が激化
正社員の不足割合を業種別に見ると、「情報サービス」が66.7％で最も高かった。企業からは、AI活用やDX推進による案件増加を背景とした人材需要の高まりに関する声などが寄せられている。一方で、AIが単純作業を代替する中でも、設計や運用など高度なスキルを持つ人材への需要は拡大しており、スキル要件に合致する人材の確保が難しい状況が続いているという。
また、「運輸・倉庫」は65.9％で前年を上回り、上位業種の中で唯一不足感が強まった。燃料費や人件費の上昇に加え、人材不足が経営課題となっている実態もうかがえる。
このほか、「メンテナンス・警備・検査」（65.9％）や「建設」（65.7％）などを含め、51業種中7業種で正社員不足割合が6割を超えた。
非正社員不足は改善傾向。飲食店・旅館ホテルで低下
非正社員の不足割合では、「人材派遣・紹介」が60％で最も高く、唯一6割台となった。一方で、「飲食店」は59.1％、「旅館・ホテル」は38.5％となり、いずれも前年から低下した。特に旅館・ホテルは2022年2月以来、4年2ヵ月ぶりに3割台まで改善している。背景には、DXやスポットワークの活用による業務効率化に加え、物価高や訪日需要の変化に伴う来客数の落ち着きなどがあるとみられる。
人手不足倒産は「441件」。高齢化と人材確保難が課題に
帝国データバンクによると、人手不足を要因とする倒産は2025年度に441件発生し、3年連続で過去最多を更新したとのことだ。年度ベースで初めて400件を超え、建設業が112件と全体の4分の1超を占めている。企業からは、「高齢職人や技術者の補充が困難」、「若手人材の参入が少なく受注機会を逃している」といった声も寄せられたという。建設業だけでなく、多くの労働集約型産業で現役世代の高齢化や引退が進んでおり、人材確保が事業運営上の大きな課題となっていることがうかがえる。
本調査から、正社員不足を感じる企業が依然として半数を超え、人材確保の難しさが続いている実態が明らかになった。特にDX需要が高まる情報サービスや人材不足が慢性化する運輸・倉庫、建設などでは、人材獲得競争が一段と激化している。一方で、飲食店や旅館・ホテルでは非正社員不足に改善の兆しも見られた。今後は採用強化に加え、リスキリングや働き方改革、定着支援などを含めた総合的な人材戦略が企業に求められそうだ。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001341.000043465.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001341.000043465.html
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