株式会社スガワラくん(税理士・菅原由一)は2024年1月23日、「確定申告」についての調査結果を発表した。調査日は2024年1月11日で、同社が運営する「脱・税理士スガワラくん」を通じ、20歳以上70歳未満の有職男女2,000人(10歳刻みに各400人)から回答を得ている。本調査より、確定申告予定者の割合や申告予定の時期などが明らかとなった。
【2023年度の確定申告】会社員の約半数が「今年度も実施」、7割が期間中に完了予定。主に“医療費控除”や“ふるさと納税”を申告

2023年度の「確定申告予定者」は半数に迫る。“予定なし”は4割以上に

2023年分の所得税の確定申告期間は、2024年2月16日~3月15日までとなっている。サラリーマンは原則として勤務先が年末調整を行うため、確定申告をする必要はないが、「10万円を超える医療費がかかっている」、「副業や株式売買を行っている」など、一定の要件に当てはまる場合は、個人で確定申告をしなければならない。有職者2,000人の確定申告の予定はどのようになっているのだろうか。

はじめにスガワラくんは、「確定申告の経験があるか、および今年は確定申告をするか」を尋ねた。すると、「確定申告をする予定がある」との回答は47%(確定申告の経験があり、今年もする:42.9%、確定申告の経験はないが、今年はする:4.1%の計)と、半数に迫った。

一方、「確定申告をする予定がない」との回答は43.7%(確定申告の経験はなく、今年もしない:25.8%、確定申告の経験はあるが、今年はしない:17.9%の計)と4割を超えた。
確定申告の経験があるか、および今年は確定申告をするか

確定申告の内容は「医療費控除」と「ふるさと納税」が3割以上。「副業」も約1割に

続いて同社は、「確定申告の経験がある」または「今年する」と回答した1,295人に対し、「これらの確定申告をしたこと、またはする予定はあるか」と聞いた。その結果、「医療費控除」(36.6%)と「ふるさと納税」(31.7%)がそれぞれ3割以上となった。

また、昨今は“副業ブーム”と言われているが、「副業関連(経費・住民税など)」は10.2%と1割程度だった。
これらの確定申告をしたこと、またはする予定はあるか

確定申告期間中に申告予定との回答は7割超。期間後の申告はわずかに

次いで同社が、「今年確定申告をする」とした938人に「2023年分の確定申告はいつする予定か」と尋ねたところ、「2024年2月29日まで」(40.3%)および「2024年3月15日まで」(30.4%)の合計が70.7%と、7割以上が確定申告期間中に申告予定だとわかった。

一方、「既に申告済み」は14.5%、「2024年3月16日以降」はわずか2.5%だった。
2023年分の確定申告はいつする予定か

確定申告での失敗・間違えは「確定申告漏れ」がトップ。「ふるさと納税関連」も目立つ

最後に同社が、「確定申告の経験がある」とした1,214人に対し、「今までに確定申告で失敗した・間違えたことはあるか」と聞いたところ、「ある」は約2割、「ない」は約8割だったという。

そこで、「ある」とした269人に「どのような失敗や間違いをしたのか」を尋ねた。すると、「確定申告漏れ」(38.3%)が最も多かった。以下、「ふるさと納税の『ワンストップ特例』無効」(25.3%)、「ふるさと納税の限度額越え」(24.2%)など、“ふるさと納税関連”が目立った。そのほか、「住民税の金額で会社に副業がバレた」との回答も5.2%あった。
確定申告でどのような失敗や間違いをしたのか
本調査結果から、「今年度確定申告する予定」がある人は、半数に迫ることがわかった。そのうち3割程度が、医療費控除やふるさと納税に関して確定申告をするようだ。2019年以降は、給与所得者が年末調整後に確定申告を行う場合でも、申告時の「源泉徴収票」の添付は不要となった。ただし、確定申告書に源泉徴収票の内容を記載するとき、および確定申告を税務署でおこなうときには、源泉徴収票が必要になる。今後確定申告を行う予定の人は、必要書類を揃え、不備なく申告したい。

この記事にリアクションをお願いします!