【HRニュースまとめ】11月20日～24日｜中小・零細企業の「2023年度・冬のボーナス実態調査」　ほか

外国籍社員の“一時帰国先でのリモートワーク制度”を実現。グローバル人材の就業満足度向上へ

株式会社KADOKAWAは、2023年10月1日より外国籍社員を対象に、一時帰国先でリモートワークができる「一時帰国サテライトワーク制度」を導入した。これは、1年度につき3回まで、1回最長30日までとしており、1年度の合計は年間平均労働日数のうち約3割にあたる最長90日程度としている。

昨今、海外事業が加速し、日本と海外拠点の橋渡し役を担うグローバル人材の重要性が高まる。日本で勤務する外国籍社員がより働きやすい環境を実現するべく、グローバル人材の採用強化、およびリテンション施策の一環として本制度の導入に至った。

制度導入により、不要不急の場合でも帰国先でのリモートワークが可能となり、母国や家族との接点を維持しながら、日系企業に勤務できる精神的・環境的なインセンティブの実現が叶う。これにより同社は、母国を離れて働く外国籍社員特有の課題を解決することで、グローバル人材の就業満足度を高めていく考えだ。

【冬のボーナス】中小・零細企業の4割調査「支給あり」。平均支給額は「47.9万円」に

株式会社フリーウェイジャパンは、「2023年度・冬のボーナス実態調査」の結果を発表した。中小・零細企業の代表取締役166名を対象に、「冬のボーナスを支給予定か、またはすでに支給したか」を尋ねた。すると、「支給予定あり／支給済み」が4割を超え、同社が2022年度に実施した同調査結果を比較すると、15ポイントほど増加していたという。また、「前回より支給額が増加した・増加する」とした人は4割を超え、昨年と比較して12ポイントほど減少していることも明らかとなった。

あわせて、中小・零細企業の従業員130名を対象に、「冬のボーナス支給額はいくらか」を尋ねた。その結果、「20万円～30万円未満」（25.7％）が最も多く、「10万円～20万円未満」（22.9％）が続いた。支給額のボリュームゾーンとしては「10万円～30万円」で、回答者の平均額は「47.9万円」であることがわかった。

「インボイス制度」により20～30代経理担当者の4割が“移動・離職”を検討か

インボイス制度を考えるフリーランスの会は、「インボイス制度についての意識調査」の結果を発表した。「インボイス制度」の導入により、経理の業務は変化・増加することが予想される中、経理実務に携わる709名を対象に、「同制度が原因で経理の仕事を離れたいと思ったことはあるか」を尋ねた。すると、「業務が増えたら退職／転職したい」と「業務が増えたら異動したい」の回答は2割を超えたという。

退職や転職、異動を考える経理担当者を年代別に比較したところ、「30代」では40.5％と最も多く、以下、「20代」が38％、「40代」が30.1％、「50代」が25.9％と続いた。これを受け同団体は、「30代は働き盛りの世代であり、転職もしやすい年代であることから、今後永続的にインボイスに関わらなければならない経理から『離れる』という選択肢を、十分に持ち得ている層といえる」との見解を示している。

中途採用成功には「人事部以外の関与」が必要か

株式会社リクルートは、「企業人事の採用に関する調査」の第2弾として「採用プロセス」における分析結果を発表した。2022年度に中途採用を実施した人事担当者840名を対象に、採用プロセスにおいて「採用者が配属される部門の当事者が、採用プロセスにどの程度関わっているか」を尋ね、“採用成功”との関係性を比較した。

その結果、「採用戦略の立案」、「応募者の選考」、「内定者フォロー」のいずれのプロセスにおいても、当事者が採用に関わっていない企業よりも、関わっている企業のほうが採用成功率は高いことがわかった。

また、「それぞれの関係者がどの採用プロセスに最も関わっているか」を比較したところ、いずれのプロセスにおいても、「人事部の責任者・担当者」は平均して4割程度であるのに対し、「役員・経営者」や「部門の責任者・担当者」といった人事部以外は3割未満と、関わりが少ない実態が明らかとなった。