「副業人材活用」を始める企業は“前年比123％”で活性化の兆し。人材不足解消のほか自社社員のスキルアップにも寄与か

2022年度に副業人材の活用を開始した企業は“前年比123％”。活用人数も増加傾向か

政府は昨年（2022年）に示した「骨太の方針」で、「人への投資」に重点を置くことを発表した。副業人材の活用は「人への投資」を推進する目的の1つであり、自社社員のスキルや生産性向上にも寄与すると言われているが、実際に企業に対しどのような影響を与えているのだろうか。

まずパーソルキャリアが、「副業人材の活用状況」について尋ねたところ、2022年度（2022年4月～2023年3月）に副業人材の活用を開始した企業は、20.8％だった。2021年度（16.8％）と比較すると、23％増となった。

また、「勤務先では、副業人材を活用している人数に変化はあるか」を尋ねると、「大幅に増加」が14.8％、「やや増加」が48％で、合計62.8％が「増えている」と回答した。副業人材を活用し始める企業だけでなく、活用人数も増加傾向であることが明らかになった。

9割以上が「副業人材が会社に良い影響を与えている」と回答。生産性向上などに寄与か

次に、同社が「副業人材の活用による会社への影響」について質問した。その結果、「良い影響を与えている」（29.3％）と「どちらかというと良い影響を与えている」（66％）の合計は95.3％となった。

あわせて、「副業人材が会社へ良い影響を与えている理由」を聞くと、「社員の生産性向上に繋がった」（46.5％）が最多だった。以下、「既存ビジネスの課題解決が進んだ」（35.5％）、「社員のスキルアップに繋がった」（34.3％）が上位に挙がった。

この結果を踏まえ同社は、「副業人材の活用は、会社の事業やサービスだけではなく『人への投資』の目的の1つでもある、自社社員の生産性やスキル向上に寄与することを裏付ける」との見解を示している。

「副業人材の活用理由」に変化か。「スキル・専門性の獲得」がトップに

続いて、「副業人材を活用する理由」について同社が質問した。すると、全体の1位は「人材不足の解消」（46.5％）、2位は「スキル・専門性の獲得」（44.8％）だった。

一方、2022年4月以降に活用を開始した企業に絞ると、1位は「スキル・専門性の獲得」（50.6％）、2位は「プロジェクト推進のスピードアップ」（48.2％）となり、副業人材の活用理由に変化が生じていることがわかった。

同社はこの背景として、「副業人材活用が徐々に広がるにつれ、得られるメリットが明らかとなり、成果や効果に期待する企業が増加傾向にある」と推察している。

9割以上が「今後も副業人材の活用を継続したい」と回答。副業市場拡大の兆しに

最後に同社は、「副業人材活用の継続」についての意向を尋ねた。その結果、「継続したい」（36.3％）と「どちらかというと継続したい」（57.5％）の合計は93.8％となった。大多数が、「今後も副業人材の活用を継続したい」との意向を示し、今後さらに市場が盛り上がる兆しがうかがえる結果となった。

本調査結果から、副業人材の活用を始める企業や人員数は、昨年度と比べて増加傾向にあることがわかった。また、企業の課題解決や人材不足の解消に加え、自社社員の「生産性向上」や「スキルアップ」といった副次的な好影響があることも明らかとなった。今後も副業人材活用が、「人への投資」の視点で自社に新たな価値をもたらす手段として、より活性化していくのではないだろうか。